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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000280-kyodo-pol
原子力政策の基本方針を定めた原子力長期計画の改定論議をしている原子力委員会の新計画策定会議に、経済産業省資源エネルギー庁は16日、2050年ごろから高速増殖炉を導入するとの電気事業者の見解を盛り込んだ長期的な原子力政策の見通しを示した。
原子力発電については、2030年以降も発電総量の30−40%を維持するべきだとしている。
高速増殖炉は、1995年の原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ事故以来、実現性が危ぶまれており、現行の長期計画では商業化の時期は、示されていない。
(共同通信) - 3月16日21時48分更新
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