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有事、直ちに原発停止
国民保護政府指針案
政府は四日午前、日本が武力攻撃を受ける有事の際の国や地方自治体の役割を定めた「国民保護に関する基本指針案」を公表した。昨年末の指針要旨に比べ、それぞれの地域性を踏まえた避難方法や、原子力発電所の運転停止措置など、より具体的な対応を盛り込んだ。今月下旬に最終指針を閣議決定し、国会に報告する。
基本指針案のうち、原発の安全確保では、経済産業相が警報の発令地域にある原発の運転をただちに停止するよう事業者に命令すると明記。原発停止に伴い必要となる電力確保については国民に電力使用の抑制のほか、最悪の場合、使用制限に踏み切るなど段階的な措置を追加した。
また、武力攻撃を受ける前の武力攻撃予測事態の段階でも経産相は状況に応じて、運転停止を命じることも認めた。
地域特性を踏まえた住民避難の方法については、大都市では避難施設にこだわらず、ただちに直近の屋内施設に避難することを基本とすると明記。豪雪地帯の避難経路の確保などに自治体が十分配慮することや、沖縄県以外の離島でも自衛隊と海上保安庁の航空機・船舶で住民を輸送することなど具体的な対応を定めた。指針要旨でも都道府県に対し、当直による二十四時間の即応態勢を求めていたが、今回は市町村も消防と連携して当直体制を強化するよう求めた。
このほか、高齢者や障害者への配慮、避難住民を輸送する運送業者への十分な情報提供も明記した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050304/eve_____sei_____000.shtml
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