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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050209i215.htm
原子力発電所の耐震性向上について議論している原子力安全委員会の耐震指針検討分科会(主査=青山博之・東大名誉教授)は9日、現行の原発耐震指針を見直し、想定外の地震に見舞われる可能性も考慮に入れるよう改めることを決めた。
現在の原発耐震指針は、原発を建設する際に、過去の地震記録などからその地域で起きうる最大の地震を設定。その地震に十分に耐えられるよう設計することを求めている。
しかし、1995年の阪神・淡路大震災などをきっかけに、想定外の大地震も考慮するべきだとの声が専門家や原発周辺住民から出ていた。
同分科会は今後、指針の改訂作業を進め、電力会社が新たに原発を設置する際は、想定外の大地震で原子炉が損傷する確率や、それによって周辺住民に健康被害が生じる確率など計算。その確率を一定のレベルに抑えるよう求める。既に設置されている原子炉についても、新指針に準じた耐震性を要求する方向で検討する。
(2005/2/10/00:29 読売新聞 無断転載禁止)
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