旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、北海道興部町、高知県宿毛市など非公開だった調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示した。東北では秋田県出羽地域の「雄物川以南、以北」、「太平山県立自然公園（秋田市など）近くの東部」と地域名が判明した。

　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。同日開示されたのは動燃がまとめた１５冊の報告書のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。事前了解なしに候補地とされていた市町村などから反発が強まりそうだ。一方で、同処分地選定作業を現在進めている原子力発電環境整備機構（原環機構）は「応募のない時点で特定地域に関する資料を入手したり、参考にすることはない」と、資料が引き継がれていないことを強調した。

　開示により明らかになった他の候補地は岐阜県中津川市、長野県平谷村、京都府久美浜町（現京丹後市）、鳥取市、愛媛県津島町など。複数の自治体にまたがった個所もあった。

　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で生じる、放射能が極めて強い「核のごみ」で、青森県六ケ所村の中間貯蔵施設で冷却後、地下深く埋設処分する予定だが、原環機構が公募する最終処分地への応募は１件もない状態。

　動燃が実施した高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査では、東北６県の市町村も候補地とされていたことが分かっている。核燃機構は「事業の適正な遂行に支障を及ぼす」などの理由で道府県名より詳しい地名を非公開としていた。

2005年01月28日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/20050128t73040.htm

　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が１９８０年代に全国１９道府県の約５０カ所で高レベル放射性廃棄物処分地の選定調査をしていた問題で、動燃の後身の核燃料サイクル開発機構（核燃機構）は２８日、非公開にしていた調査地点の市町村名を岐阜県の市民団体に開示する。
　この市民団体が訴えていた情報公開訴訟で、昨年１２月に名古屋地裁が公開を命じたことを受けた措置。開示の対象は動燃がまとめた報告書計１５冊のうちの５冊分で、９道府県の計２５カ所。具体的な地名の公開によって、事前了解なしに候補地とされていた市町村が反発を強めそうだ。
　調査は８６年から８８年にかけて実施。近くに活断層や集落がないなど、一定条件を満たした地域を選び出し、この中から絞り込んで最終的に処分地を決める計画だった。

2005年01月28日金曜日

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/01/2005012801000073.htm

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