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国の原子力政策について議論している内閣府原子力委員会の新長期計画策定会議(議長=近藤駿介・原子力委員長)が22日、東京都内で開かれ、県内に10基の原子力発電所を抱える福島県の佐藤栄佐久知事が出席、同会議の議論の進め方などを痛烈に批判した。
同会議は原発の使用済み核燃料の取り扱いについて今年6月から議論を始め、先月、従来通り再処理路線を継続することを決めた。これについて佐藤知事は、「32人の委員のうち多くが原子力関係者で、その会議が国家100年の大計を多数決で決めてしまった」と批判し、一般国民を交えた形でじっくり時間をかけて議論するよう求めた。
また、今年8月に関西電力美浜原子力発電所3号機で蒸気噴出事故が起きた後も、関電の藤洋作社長が同会議の委員を続けていることについて「理解に苦しむ」と発言。同会議は現在、原子力施設の安全確保対策について議論しているが、「11人を死傷させた電力会社の社長に、安全確保について語る資格はない」と切り捨てた。
(2004/12/22/20:54 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041222it13.htm