http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20041213i412.htm
　原子力発電所や再処理工場などの原子力施設をテロから守るため、経済産業省原子力安全・保安院は１３日、原子炉等規制法を来年中に改正し、核物質防護対策のレベルを国際水準並みに強化することを決めた。

　日本の原子力施設は欧米の施設に比べテロ対策が甘く、国際テロ組織などに狙われやすいとされていたが、危険な状況はようやく改善される見通しとなった。

　テロ対策を議論していた原子力防災小委員会（委員長＝朝田泰英・火力原子力発電技術協会技術顧問）が、同日の会議で防護策強化を決定。これを受け、保安院が法改正に乗り出す。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９９９年に定めた指針に基き、原子力事業者が考慮すべきテロの手法や規模を示した「設計基礎脅威」を国が設定。原子力事業者はその脅威に応じて、防護壁やセンサーの設置など設計上の対策を講じる。

　設計基礎脅威や核物質防護対策の中身は、公表するとテロリストに手の内を明かすことになるため、これらを知る者には秘密保持義務を課す。違反者は公務員・民間人を問わず、最大で数年の懲役刑が科される。

　保安院は各地域の経済産業局に「核物質防護検査官」を新たに配置、事業者の防護策が適切か毎年１回審査する。改正法案は来年の通常国会に提出し、来年秋ごろの施行を目指す。
(2004/12/13/20:51　読売新聞　無断転載禁止)

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