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■原子力情報宅配便“CNIC EXPRESS”■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0081 原子力２法案の提出に反対の声を・他【2004年12月14日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
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◇今号の内容◇
［1］原子力２法案の提出に反対の声を
［2］「止めよう再処理！ウラン試験強行反対！新聞意見広告」
［3］原子力資料情報室とは
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■［1］原子力２法案の提出に反対の声を
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原子力２法案の提出に反対の声を
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西尾漠
新年の国会に原子力に関わる二つの法案が提出されようとしてい
る。一つは原子炉等規制法の「改正」案で、原子力安全・保安院に
よれば次のような内容とされている。
イ．核物質防護規制の強化
ロ．クリアランス制度の導入
ハ．原子力施設の廃止・解体の規制合理化
ニ．事故・故障の報告義務の規定
ホ．放射性廃棄物の海洋投棄の禁止
ヘ．罰金額の引き上げ等
もう一つは、未だどのような形の法案になるのか不明だが、いわ
ゆるバックエンドコスト（後始末費用）の回収にかかわるものであ
る。両法案とも、成立を許せば原子力が抱えるさまざまな危険性を
いっそう大きくすることになる。とりわけ六ヶ所再処理工場の運転
入りの条件整備ともなる法案である。
■これ以上の核管理社会化はごめんだ
原子炉等規制法の「改正」案のうち、核物質防護規制の強化とは、
どういうことか。原子力安全・保安院の法案説明資料は言う。
１．国が具体的に想定される脅威（「設計基礎脅威」）を設定。
事業者に「設計基礎脅威」に対応した防護措置を義務づける。
２．事業者の防護措置の実効性を監視するための検査制度を導入。
国の核物質防護検査官が定期の「核物質防護検査」を行なう。
３．核物質防護に関する情報管理を徹底するため、防護措置の業
務を行なう従事者に対し、機微情報の守秘義務（罰則付き）を課す。
法案のもととなっているのは、総合資源エネルギー調査会の原子
力安全・保安部会原子力防災小委員会が11月にまとめた報告書案
『原子力施設における核物質防護対策の強化について』である。さ
らにさかのぼればＩＡＥＡ（国際原子力機関）が1999年に公刊した
『核物質防護ガイドライン改定４版』に行き着く。このガイドライ
ンの防護要件を満たすことを目的に上記小委員会が報告書案をまと
め、法案が準備されている。
設計基礎脅威の「具体的内容のイメージ」を、報告書から引用す
る。
「<1>仮想敵（テロリスト、不満を持つ従業員等）、<2>人数、<3>戦
術（偽りの証明証を用いて警備システムを突破する偽計等）、<4>不
法行為（警備システムを突破する公然とした実力行使等）、<5>隠密
（検知システムを破って密かに施設に侵入等）、<6>能力（防護シス
テム等に関する知識、襲撃のスピード、武器・爆薬・道具等の所持
等）等」
こうしたイメージを、規制当局が「治安当局と協議し、策定」し
た上で事業者に提示し、事業者は、それに十分対応できるような防
護措置を、施設ごとに「核物質防護規定」として取りまとめる。同
規定は国の認可を受け、新設される核物質防護検査官が「適切な核
物質防護レベルを維持していることを評価し、必要に応じ改善等の
措置を命ずる」こととなる。
対象施設は、核兵器の製造やダーティボムなどによる核物質の散
布につながる可能性のある「核物質の不正移転」を防ぐ観点から再
処理施設やＭＯＸ加工工場等、放射性物質による被曝につながる可
能性のある「原子力施設への妨害破壊行為」を防ぐ観点から商用原
発、もんじゅ、再処理施設等が挙げられる。
機微情報の守秘義務には、「輸送の日程及び経路」といったもの
が含まれる。現在以上にこれらの情報が秘密化されれば輸送事故へ
の対策はまったく取れず、沿線住民はいっそうの危険にさらされよう。
2004年11月１日付電気新聞には「守秘義務違反者への罰則は『国
家公務員法と同等以上』（伊藤敏・保安院原子力防災課長）の厳し
いものとする方針で、懲役刑も想定される」と書かれていた。国家
公務員法の守秘義務違反者への罰則は「一年以下の懲役又は三万円
以下の罰金」だが、原子力事業者、設計業者、施工業者、維持管理
業者、警備会社といった民間企業の従業員に、国家公務員と同等以
上の義務をかすことになる。
また、従業員は「仮想敵」としても監視されるのである。報告書
案は「外部からの攻撃への対策のみならず、従業員による内通また
は自らによる破壊工作等の内部脅威に対する対策が課題」と述べて
いる。「民間の企業活動への国の介入や個人のプライバシーの侵害
等を招かないよう、慎重に検討を進めることが必要」とすることわ
り書きは、いかにも言いわけがましい。
■放射能のスソ切りは許されない
クリアランス制度の導入については、すでに『原子力資料情報室
通信』でもたびたび危険性を指摘してきた。最近では第357号を参
照されたい。
その後、2004年10月に原子力安全委員会の放射性廃棄物・廃止措
置専門部会が報告書『原子力施設及び核燃料使用施設の解体等に伴
って発生するもののうち放射性物質として取り扱う必要のないもの
の放射能濃度について』をまとめ、新たなクリアランス基準値を示
している。ＩＡＥＡが同年に出版した『安全指針ＲＳ−Ｇ−1.7』
の評価と比較検討し、１〜２歳児を評価対象者とした評価などを行
なった結果、おおむね厳しく再評価されているが、もちろんクリア
ランスの本質は変わらない。
原子力施設の廃止・解体の際の規制の合理化については、上記専
門部会の廃止措置分科会が2004年12月、報告書案『原子力施設の運
転終了以降に係る安全規制制度のあり方について』をまとめている。
「運転・供用中と比較して潜在的危険性の程度が減少」し、「運転・
供用の終了、解体期間中、放射性廃棄物の取扱、管理といった各段
階で安全要求事項が変化していく」として、「段階的な安全規制制
度」としようとするものである。
■再処理費用の負担増はおことわり
バックエンドコストの回収とは、再処理工場の廃止措置費用など
を消費者に負担させ、電力会社に対しては税制上の優遇をしようと
する制度のこと。この廃止措置費用の額も、クリアランスと廃止措
置の合理化次第で大きく変わる。核物質防護の規制強化も再処理施
設を最大の対象にしている。つまり、２法案を止めれば、六ヶ所再
処理工場の操業にもブレーキがかかるのだ。
とはいえ、法案が提出されれば、残念ながら現在の国会では成立
が確実視される。そうならないようにするには世論の喚起しかない。
残された時間はわずかだが、法案の成立を食い止めるために全力を
つくしたい。
放射能野放しも
再処理費用負担も
核管理社会もごめんだ
原子力２法案反対全国集会（仮称）
2005年２月６日（日）午後
於東京・水道橋「全水道会館」
連絡先
原子力資料情報室
http://cnic.jp
放射性廃棄物スソ切り問題連絡会
http://www2.gol.com/users/amsmith/susokiri.html
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■［2］「止めよう再処理！ウラン試験強行反対！新聞意見広告」
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「止めよう再処理！ウラン試験強行反対！新聞意見広告」
への賛同のお願いについて
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賛同集約用紙
http://cnic.jp/files/rep_ad.pdf
（注・送り先は下記実行委員会です）
用紙の送り先・問合せ先：
止めよう再処理青森県実行委員会
住所 〒０３０−０８１１
青森市青柳１丁目３−１４青森県社会文化センター内
電話・ファックス ０１７−７７５−７２４２
三村青森県知事と日本原燃は、１１月２２日に六ヶ所再処理工場の
「ウラン試験」の安全協定を締結し、早ければ１２月中にもウラン
試験が強行される状況になっています。
私達は、このウラン試験が実施されれば、それが来年のアクティブ
試験に連動し、２００６年７月本格操業へ向けての大きなステップ
になることから到底容認できるものではなく、これら一連の作業は
六ヶ所村に巨大な「核のゴミ」を作り出し、青森県を放射能まみれ
にする暴挙と指摘せざるを得ません。
こうしたことから、私達はウラン試験強行に対する抗議の意思を表
明し、広く県民世論を喚起させるために、標題の「止めよう再処理、
ウラン試験反対！」の意見広告を取り組む事と致しました。
全国・県内の皆様の「止めよう再処理！ウラン試験強行反対！」の
声を、ウラン試験強行の前に、新聞意見広告という形で、多くの県
民に訴え、再処理工場の稼動を阻止していきましょう。皆様のご賛
同を宜しくお願い致します。
２００４年１２月 青森県反核実行委員会
実行委員長 渡辺英彦
［表・略=上記PDF］
※団体一口３，０００円、個人一口１，０００円、
※種別に○を付けてください。新聞掲載の可・不可も必ず、記入し
て下さい。
※下記の郵便振替口座をご利用ください。
０２２９０−７−１０２２０８
止めよう再処理青森県実行委員会
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■［3］原子力資料情報室とは
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原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつく
られた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、
原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを
市民活動に役立つように提供しています。
活動は皆様の会費で支えられています。
会員申込みコーナーはこちらです。
http://cnic.jp/old/about/apply.html
もしくは直接cnic@nifty.comへ。
――――――――――――――――――――――――――――――
原子力情報宅配便"CNIC EXPRESS"No.0081
以上
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室（CNIC）
Citizens' Nuclear Information Center
共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0003東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530
メールアドレスがcnic-jp@po.iijnet.or.jpから
cnic@nifty.comに変わりました
URL: http://cnic.jp
開室：月〜金/10:00〜18:00
=====================================
Citizens' Nuclear Information Center（CNIC）
1-58-15, Kotobuki-bldg., 3F,Higashi-nakano,
Nakano-ku,Tokyo 164-0003,Japan
phone 81-3-5330-9520,fax 81-3-5330-9530
http://cnic.jp
cnic@nifty.com
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。