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週刊フライデー12/3号
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html
【警告レポート】Ｍ８級地震で死者2500万人！
「地震の巣」に建つ【危ない原発】全52基どうなる？
先月発生した新潟県中越地震は、改めて大地震の恐怖をまざまざと見せつけた。家を家族を失い、苦しむ被災者たちの姿は決して他人事ではない。不幸なことに世界で起こるすべての地震の１割が、地球の面積の0.1％に満たない日本で起きているのだ。だが不幸はそれだけにとどまらない。われわれは地震に伴って起きる未曾有の人為的災害の恐怖に直面しているのである──。
現在、日本では実に52基もの大型原子炉が設置されており、世界最大規模の原子力発電が行われている。「安価で安全なエネルギー」と謳うたわれている原子力だが、本誌21ページの図を見ていただこう。日本の原発はそのほとんどが、Ｍ７やＭ８級の巨大地震が起こる可能性が高いため地震予知連絡会が「特定観測地域」や「観測強化地域」に指定している危険地域に集中しているのだ。名古屋大学名誉教授・古川路明氏がいう。
「地震が起きる危険のある地域に原発を建てている国は、日本以外ないでしょう。米国では、サンフランシスコ周辺の地震多発地域に原発を作ることを禁止しています。東海村の事故('99年)の際、来日したある核専門家が、日本の原発の立地場所に『クレイジー』と驚いたほどです」
しかし、経済産業省原子力安全保安院の広報資料には「最も地盤の強い場所を選び、考えられる最大級のものまでの地震が想定され、適切な余裕のある設計となっている」と書かれてある。が、この“安全保証”は実に非現実的な数字が並んでいるのだ。例えば「最大規模の地震」をＭ6.5と想定しているが、阪神大震災ではＭ7.3だった。近い将来、起こることが確実視される東海地震では、Ｍ8.5クラスが想定されている。また、「起こりそうにないが万が一を考えて想定する地震」として資料に記されている加速度の限界値は、270〜600ガルだが、阪神大震災では833ガルを、中越地震ではなんと2515ガルを記録しているのだ。この現実とのズレはなぜ起きるのか。
実は、政府の策定した原発の安全基準は'78年のものであり('81年に一部見直し)、阪神大震災などによる見直しは行われていないのだ。しかも当時は地震学がまだまだ途上の時期だった。そのような古すぎる基準を根拠に“安全保証”は行われているのである。
さらに問題なのは、多くの原発が老朽化していることだ。原発の耐用年数は30年とされるが、日本の原発のうち19基が'70年代に運転を開始しており、すでに30年を超えているものも多い。
加えて、原発を管理する側のモラルの低さも危険を増大させている。今年８月、運転開始後28年間も点検を怠った末、11人の死傷者を出した美浜原発。さらに、'99年の東海原発臨界事故、'01年の浜岡原発の冷却水漏れ、'95年のもんじゅのナトリウム漏れなど、杜撰な管理が原因となった事故は跡を絶たない。
実は先の中越地震においても事故は起きていた。震源地から約30kmの距離にある柏崎刈羽原発で核燃料プールの水200リットルが漏れていたのだ。いまのところ放射能漏れは報告されていないが、「原発を完全に検査するのは不可能に近い。内部に問題が残されている可能性は捨てきれません」(前柏崎市議・北岡逸人氏)という。
はたして、大地震が起こり、それに伴い原発で大事故が起きた場合、どれほどの被害を産むのか。東海地震の危険地帯のど真ん中にあり、「これほど危ない状況の原発は世界でも例を見ない」(東京大学名誉教授・茂木清夫氏)といわれている浜岡原発を例に想定してみよう。
浜岡原発１号機は“古すぎる安全基準”ができる前の1967年に運転を開始。しかも、当時、東海地震という言葉はなかった。また、その耐震基準はわずか600ガルであり、阪神大震災のような“立て揺れ地震”は想定されていない旧式のものだ。
神戸大学教授・石橋克彦氏はこう述べる。
「浜岡原発は、Ｍ８級といわれる東海地震の巨大な想定断層面の真上に設置されている。もし東海地震が浜岡原発に重大事故を引き起こして、大量の放射能漏れが生じれば、震災地における救助、復旧活動は不可能になると同時に、地震被害のために、原発事故処理と住民の避難も困難になる。浜岡から200km離れた東京周辺の何百万人という住民でさえも避難を余儀なくされるでしょう」
浜岡原発に溜まる放射能の量は、１年間で広島型原爆の2500〜3600発分になる。京都大学原子炉実験所・小出裕章氏のシミュレーションでは悲惨すぎる数字がはじき出された。
「浜岡１〜４号機すべての原子炉が大事故を起こした場合、最大で43万8788人が急性障害で死亡し、2496万人がガンで死亡する」
つまり、日本国民の５分の１が死ぬのだ。また、避難が必要な地域は、朝鮮半島、中国、ロシアまで拡大するという。このまったく新しいタイプの、自然＋人為災害は「原発震災」と呼ばれている。
はたして政府はどれほど原発の危険性を認識しているのだろうか。経済産業省原子力安全保安院の職員の答えには唖然とさせられた。
「われわれは法にのっとってやっておりますので、想定外のことをおっしゃられてもお答えのしようがありません」
現在、「原発震災」への対策はほとんどなく、管理する側の危機意識もゼロだ。一刻も早い対策の確立が望まれる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。