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原発耐震基準:電力会社試算 炉心損傷確率100倍の差
地震によって米スリーマイル島原発事故のような「炉心損傷事故」が起きる確率について、電力各社が共同で福島、大飯両原発を対象に試算し、ともに年約0.0001%との結果が出ていることが分かった。独立行政法人・原子力安全基盤機構の試算結果と違って原発間の格差はなく、大飯の事故確率は機構の試算の100分の1。国の原子力安全委員会が進める原発の耐震基準見直しへ影響が予想され、どちらの試算が妥当なのか議論になりそうだ。
電力各社は共同で、原発の耐震安全性を確率的に評価する研究を進めている。対象として、沸騰水型は東京電力の福島原発、加圧水型は関西電力の大飯原発を選んだ。
両社によると、地震による炉心損傷事故の確率の試算結果は、いずれも年約0.0001%。基盤機構の試算では、福島は約0.00004%で大きな差はないが、大飯は約0.01%で電力会社側が大幅に低い。機構側は試算の過程を公開しているが、電力会社側は詳細な過程を公表していないため、差の原因はわからない。
電力会社側の試算結果は先月26日、原発の耐震設計審査指針の見直しを進める原子力安全委員会の分科会に報告され、検討の重要な資料となっている。指針は新設する原発が対象だが、大幅に強化されると既存の原発も補強を迫られる可能性があり、電力各社への影響が大きい。
基盤機構は「原発の耐震安全性を確率的に評価する方法は、米国などで既に実用化されており、だれが試算しても極端に結果が違うことはあり得ない。機器が損傷する揺れの大きさなど、試算の前提となるデータの設定が違うのかもしれない。電力会社側の試算のプロセスが公開されれば差の原因は明らかになる」と話す。
関西電力は「確率的な評価は、原子力学会で標準的な手法を検討中だ。まだ確立された方法はなく、試算値の妥当性を評価する段階ではない」としている。【鯨岡秀紀、中村牧生】
毎日新聞 2004年11月25日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041125k0000m040166000c.html