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北海道電力、九州電力、日本原子力発電の3社の原子力発電所4基で、肉厚がすり減った配管の交換を先延ばしにする不適切な管理があったことが、経済産業省原子力安全・保安院の検査で分かった。25日に国の原子力安全委員会に報告した。
問題があったのは計8カ所で、北電泊2号機(北海道)で99年に2カ所、原電敦賀2号機(福井県)で01年に2カ所、九電川内1号機(鹿児島県)で96年に1カ所、同2号機(同)で00〜03年に3カ所。
いずれも配管の減肉現象で、定期検査時に2次系配管の肉厚が国の技術基準を下回るまで1年未満と判断されたにもかかわらず、技術基準を独自解釈し、配管交換を先延ばしにしていた。
関西電力美浜原発の蒸気噴出事故で、関電の配管の不適切管理が発覚。保安院が各電力会社の配管管理を検査していた。各社とも管理体制は見直したという。
また、東京電力は25日、袖ケ浦3号機(千葉県)と鹿島6号機(茨城県)の火力発電所2基の配管13カ所で減肉が進み、国の技術基準が求める肉厚を割り込んでいたと発表した。減肉速度が予想以上に速かったためで、配管は交換したという。
(11/25 20:54)
http://www.asahi.com/national/update/1125/037.html