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ヨウ素と言えば、でジャミーラ氏らの一件を思い出してしまいました。
3年前、米連邦政府は、放射能の非常に危険な作用から人体を守る効能を持つとされる薬の配布を開始した。しかし、原子力発電所の近くに暮らす住民を抱える14の州では、現時点で政府による薬の提供を受け入れていない。
この薬はヨウ化カリウム錠といい、医師の処方せんなしで買えるうえ、原発事故が発生した際の放射能の影響――特に子供に対するもの――を防ぐ最も安価で簡単な方法だと専門家は訴えるが、これらの州の見解はまったく違うようだ。連邦議会が昨年まとめた報告書には、原子力発電所の近くで暮らす40歳未満の人は、全員ヨウ化カリウム錠を常備しておくことが望ましいとの記載もある。
原子力の安全対策を訴える団体や医師の団体が普及に努めているにもかかわらず、ヨウ化カリウム錠の認知度はいまだにかなり低い。「大方の人は、そのあたり腰かけて頭でもかきながら、『だったらそっちが配ってくれればいいじゃないか?』とのんきにつぶやく、それが現状だ」と語るのは、米国で唯一ヨウ化カリウム錠を製造している米アンベックス社のアラン・モリス社長だ。
また州の職員が、連邦政府から無料支給される薬の受け入れに反対しているケースもある。その言い分はこうだ――ヨウ化カリウム錠はおそらく非常時に役に立たず、人々にこれさえ飲んでおけば安全なのだという錯覚を与えかねない。住民たちを迅速に避難させることで安全を確保できるし、人々がすすんで避難してくれることを望んでもいる、というのだ。
「率直に言って、わが国の政治家諸氏には、われわれの方針の賢明さに気づいてもらいたいと願っている」と語るのは、ジョージア州の環境放射線プログラムの責任者、ジム・ハードマン氏だ。同氏は、州当局に働きかけ、薬の受け取りを拒否させた。
いっぽう、薬の事前配布を支持する人々は、ヨウ化カリウム錠の製造工程は複雑で長い時間を要すると指摘する。大規模な事故が発生した場合、必要とされる量を生産できない恐れがあるというのだ。
ヨウ素はつぎのような仕組みで人体に取り込まれる。喉の下の方に位置する甲状腺(大きさは成人で数センチメートル)には、ヨウ素を取り込む機能がある。ヨウ素を使って、代謝や体温調節などの身体機能の制御を助けるホルモンを生成しているのだ。
こうした性質があるために、核分裂の過程で生成された放射性ヨウ素もまた、甲状腺に吸収されてしまう。
深刻な原発事故が発生した場合、ヨウ素ガスが原子炉のある建物から漏れ出し、風に乗って周辺地域に達する可能性があると、ミズーリ大学コロンビア校のウィリアム・ミラー教授(核工学)は指摘する。このヨウ素ガスは無臭で目に見えないが「放射能があり、原子が崩壊する際に放射線を出す」とミラー教授は言う。
原子力発電所の持つリスクについては、改めて語るまでもない。1986年のチェルノブイリ原発事故の後、ウクライナでは多数の子供たちが甲状腺ガンを発症したとされる。ヨウ化カリウムの使用を推奨している米食品医薬品局(FDA)の報告書によると、チェルノブイリ近辺のいくつかの地域では、甲状腺ガンの発生率が100倍にまではね上がったと報告する研究結果もあるという。
大学や、原子力を動力に使う空母や潜水艦からも放射能が漏れ出す危険性がある、とミラー教授は言う。さらには、核テロによる脅威も無視できない。
放射能に被曝したからといって、ただちに甲状腺に障害が生じるわけではない。しかし、かつて米原子力規制委員会(NRC)の法律顧問を務めていたピーター・クレイン氏の場合のように、かなり後になってからガンを発症する危険性がある。クレイン氏は子供のころ扁桃腺に疾患があり、1950年代に多量の放射線を使う治療を受けていた。後に同氏は甲状腺ガンを発症している。甲状腺の病気を抱える多くの人々がそうであるように、しょっちゅう寒気とだるさに悩まされていたという。特に、手術前に薬の服用を中止せざるを得なかったときはひどかった。
「まったく、しつこくて嫌な病気だ」と語るクレイン氏だが、今では症状も落ち着き、ヨウ化カリウム錠の配布促進に、率先して取り組んでいる。「死に至ることは比較的少ない病気だが、人生に与える影響は計り知れない」と、クレイン氏は言う(ただし、米連邦最高裁判所のウィリアム・レンキスト主席裁判官の甲状腺ガンが非常に悪性のものであることが明らかになって、この病気にも生死にかかわる可能性があることが、今月になって報道されるようになった)。
そこで、ヨウ化カリウムを配布しようという話になる。この薬を摂取すると、甲状腺は薬に含まれるヨウ素で満たされる。その結果、放射性ヨウ素の入り込む余地がなくなって、甲状腺を放射線の害から保護できると考えられている。
ヨウ化カリウムに副作用はほとんどない、とアンベックス社のモリス社長は言う。価格は1錠あたり20セントから1ドル程度で、まとめて購入したり、ネット販売を利用したりすると安く買える。
理屈の上では、放射能に晒されている間はずっと薬を摂取しなければならないことになる。しかし、どれくらいの期間飲み続ければいいのだろうか。「この質問の答えに関係する要素は3つだけだ――放射能の発生源からどのくらいの距離にいるか、事故の規模がどの程度か、そして、薬を摂取する人の年齢だ」とモリス社長。最も被害を受けやすい40歳未満の人なら、重大な原発事故の現場から30数キロメートル圏内にいる場合、28錠――ほぼ1ヵ月分として――を備えておきたいという。
では、ヨウ化カリウム錠の無料支給を受け入れた州に対して、連邦政府はどれくらいの数の薬を配布するのだろうか? 1人あたり2錠、つまり2日分でしかない。これは、さらに薬が必要となる前に避難できるはず、という考え方で決められた数だ。
NRCによると、2001年12月から2004年3月までの間に連邦政府が発注したヨウ化カリウム錠は1000万錠近くにのぼるという。33の州で、州内に原子力発電所があるか、他州の発電所の近くに州民が居住している(米国全体で現在、65ヵ所の発電所に104基の商業用原子炉が存在しているという)。
ヨウ化カリウム錠の配布を要請したのは、つぎの19州だ――アラバマ州、アリゾナ州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、フロリダ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ペンシルベニア州、サウスカロライナ州、バーモント州、バージニア州、ウェストバージニア州。
大事故を起こして有名になったスリーマイル島原子力発電所を抱えるペンシルベニア州では、最も多い190万錠を注文した。ニューヨーク州も120万錠だ。
また、つぎの州は、その必要があるにもかかわらずヨウ化カリウム錠の配布を求めなかった――アーカンソー州、ジョージア州、イリノイ州、アイオワ州、カンザス州、ルイジアナ州、ミシガン州、ミネソタ州、ミズーリ州、ネブラスカ州、テネシー州、テキサス州、ワシントン州、ウィスコンシン州。
ジョージア州職員のハードマン氏は、ヨウ化カリウム錠に批判的な他の人たちと同じように、薬の実効性に疑問を持っている。FDAはヨウ化カリウム錠に放射能の被害を防ぐ効果が「確かにある」としているものの、研究は効能を確実に裏づけるには程遠いと言うのだ。
「薬を服用することで、言われているとおりに甲状腺が安全なヨウ素で満たされる、というところまでは認めよう」とハードマン氏。
チェルノブイリ事故後に数百万というポーランドの子供たちがガンにかからないで済んだのはこの薬のおかげだと、ヨウ化カリウム錠の配布を支持する人たちは主張している。しかしハードマン氏は、ポーランドは事故現場から数百キロメートルも離れていたために被害を受けなかったのだと指摘する。
さらにハードマン氏は、ジョージア州の原子力発電所の近くに住んでいる人の数はわずかで――同氏はたった1万5000人だと言う――それくらいの人数ならばヨウ化カリウム錠が必要になる前に容易に避難させられるとも述べている。
「われわれは州民を安全な場所に移動させる自信がある。いざ事故が起きたときに、それを服用すれば万事うまくいくとされている魔法の薬を、住民が家の薬箱から探し出してくれるだろうと期待するより、さっさと避難させるほうが得策だ」と、ハードマン氏は言う。
また、伝えられるところでは、原子力行政にかかわる職員の間にも、薬の使用に関しては懸念があるという。ヨウ化カリウムはあらゆる種類の放射能に対して有効というわけではないのに、人々がこの薬に頼りきってしまい、避難を拒む可能性も出てくるというのだ。
かなりの論議を呼んでいるものながら、一応の最悪のシナリオに基づいて予測すると、原発事故の発生地点から数百キロ離れた場所に暮らす人々も、放射能の被害を受ける可能性がある。しかし、たとえば北東部の隣接3州地域[ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州]などの大都市部で、すべての住民を完全に避難させることは不可能だろう。
そのような非常事態において、ヨウ化カリウム錠がすぐさま製造できるとは誰も考えないだろう、とアンベックス社のモリス社長は警告する。ヨウ化カリウム錠の製造工程は複雑で、長い時間を要するうえ、アンベックス社は決して大企業というわけではない。
「文字どおり何千万錠もの薬が必要になるだろう」とモリス社長。
「インフルエンザ・ワクチンが不足しても大騒ぎになる。いざヨウ化カリウムが必要になったとき、人々はいったいどんな反応を示すだろう?」と、モリス社長は問いかけた。
[日本語版:刈茅由美/長谷 睦]
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