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http://www.asahi.com/science/update/1016/001.html
来年10月に発足する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」に「核不拡散センター」(仮称)が新設されることになった。核物質の利用状況を監視する技術を開発するほか、東京大学と連携して核拡散を監視できる人材を育て、核不拡散の分野で国際貢献を目指す。
センターは、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合して、茨城県東海村に発足する新法人に設置される。
北朝鮮やイランなどで核拡散への懸念が高まる中、国際原子力機関(IAEA)は、地中に隠されるなどして申告されていない核物質を探知できる技術が必要として、各国に協力、支援を求めている。
これを受けて、センターでは核物質の盗難や紛失を防いだり、利用状況を監視したりする技術開発を目指す。
また、「核拡散の監視を担うには、法律や政治に加えて、原子力にも精通した人材を育てる必要がある」(文科省原子力課)。このため、同センターは、東京大大学院の講座とも協力し、海外に派遣できる専門家の育成を検討する。
財団法人・核物質管理センターの内藤香専務理事は「日本には核不拡散全体を見ながら活動している組織がない。原子力に詳しく、語学もできる人材も限られている。国際貢献するには、新設する組織に加え、既存組織とも連携、協力することが必要だ」といっている。
(10/16 03:05)