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建設撤回の巻原発地元協力金
40億円、返還求めず 東北電力
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040930/mng_____kei_____002.shtml
昨年十二月に白紙撤回された新潟県巻町の東北電力巻原子力発電所の建設計画で、同電力は原発誘致に伴い同町や岩室村に支出した原発協力金約四十億円の返還を求めない方針を固めた。国、県に方針を伝えている。
協力金返還問題をめぐっては、同電力はこれまで弁護士などと協議を進めていた。しかし、協力金が約四十億円と多額で財政難に苦しむ地元自治体にとって返還が事実上不可能なことや、巻町が進める新潟市との合併協議にも影響を及ぼしていることから、地元の情勢にも配慮したとみられる。八月末には田辺新・同町長が同電力新潟支社に対し、返還請求しないよう申し入れていた。
原発協力金は、同電力から一九八〇年度から八五年度にわたって、巻町に三十一億二千六百万円、岩室村に八億円が支払われた。両町村は寄付金として予算の一般会計に繰り入れ、学校や役場庁舎の建設など公共施設整備などに充てた。
巻原発建設計画は、七一年に正式表明。しかし、九六年の住民投票で約六割が建設に反対し、九九年には笹口孝明・前町長が予定地内の町有地を反対派住民に売却。さらに昨年十二月、最高裁が町有地売却をめぐる住民訴訟で原発推進派の上告不受理を決定し、土地取得が事実上不可能となり、同電力は建設計画を撤回した。