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【ブリュッセル福原直樹】日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を繰り広げている国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地問題で、EU高官は23日、「交渉がまとまらない場合、年内にもEU独自の建設を検討していく」と毎日新聞に語った。EU高官が独自建設案を明言したのは初めてで、ITER計画が分裂する可能性が出てきた。
ITER計画は日本とEUに米国、ロシア、中国、韓国を加えた6カ国・地域が進めている。建設地については、青森県六ケ所村を推す日本と仏カダラッシュを推すEUが譲らず、交渉は難航している。
EU高官は「10月に日本などの関係各国を招いて会議を開き、解決したい」と語った一方、11月のEU担当閣僚会議をめどに交渉が妥結しない場合、「仏での建設を支援する国を招き、EUが独自に建設する方向で検討する」と明言した。この場合、仏での建設を支持しているロシアや中国が参加する可能性があるという。
また、毎日新聞は欧州委員会のビュスカン前委員(ITER担当)が今月まとめた報告書も入手した。それによると、前委員は(1)仏で実験炉を建設する方が研究環境、技術的によい結果を残す(2)仏での建設に数カ国が強く賛同しており、賛同各国は現状の打開を求めている(3)EUには数十年の研究実績がある−−などと指摘し、「賛同国の協力を得て、実験炉をEU内で建設すべきだ」と勧告している。
ITERは本体の建設費が10年間で約5700億円かかると推定されており、誘致国が48%を負担することで合意している。6月の6カ国・地域次官級会合では、日本とEUがそれぞれに負担割合の上積みを提案して誘致を目指したが、協議は平行線のままだった。
◆ことば◆ITER
核融合発電を目指す実験炉。85年に米国と旧ソ連が計画に合意し、後に6カ国・地域で1基を建設することになった。真空容器中で重水素と三重水素を核融合させ、発生する中性子が壁に衝突して出す熱を利用して発電する。
毎日新聞 2004年9月24日 15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040924k0000e030074000c.html