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(回答先: 使用済み核燃、中間貯蔵施設 関電、美浜立地も検討 町長が要請[産経]7月16日 投稿者 なるほど 日時 2004 年 8 月 09 日 18:30:25)
◇使用済み核燃料出したいのに、誘致に手を上げる地元
美浜原発で重大な事故が起きたが、ここでは中間貯蔵施設の話を続けたい。
原子炉等規制法によると、中間貯蔵施設は「原発や再処理施設またはそれに付随する貯蔵施設を除くもので、一定以上の貯蔵能力がある施設」と位置づけられている。単純に言えば、原発と再処理工場以外の場所で使用済み核燃料を保管するということ。再処理の停滞によって使用済み核燃料が原発敷地内のプールにたまり続け、満杯に近づく恐れが出てきたため、９９年の法改正によって新たに認められた。
原発の立地自治体側はそれまで、使用済み核燃料という“つけ”を将来的に押し付けられるのを懸念し、原発の敷地内に保管施設を増設することを強く拒否してきた。新潟県柏崎市や鹿児島県川内市のように、使用済み核燃料を「資源」と位置づけられることを逆手に取り、保管に対する特別税を課すケースもある。とにかく早くよそに搬出してほしいという立地自治体側の要求に応じ、国は敷地外での仮置きを認めたのだ。
しかし２０１０年の稼働開始を目指し、立地に向けた動きが表面化するに従い、皮肉な現象が見え始めている。
０４年８月段階で正式に誘致に名乗りを上げているのは青森県むつ市と福井県美浜町の２自治体。むつ市には原発はないが、原子力船「むつ」の母港であり、使用済み核燃料を保管してきた。いわばともに立地自治体だ。
一方、島根県の隠岐・西ノ島町など誘致にいったんは手を上げかけたが、住民の反発を受けて断念したケースもあり、これまでに原子力と縁が無かった地域では誘致が具体的に進んでいない。推進派の美浜町議の一人は「３０年も原発と共存してきたので核アレルギーはない。慣れているかどうかの違い」と話す。
中間貯蔵施設の建設で自治体が期待するのは国から落ちる巨額の交付金。しかし交付金について定めた電源３法とその政令によると、原発敷地内で金属容器（キャスク）に入れて乾式保管しても交付金は支給されず、敷地外での保管に限って支給される仕組みになっている。美浜町の山口治太郎町長も「敷地内の保管ならばはっきりノーだ」と話し、誘致の最大目的が交付金による地域振興にあることを示す。
本来、立地自治体から早く使用済み核燃料を搬出するために認められた中間貯蔵施設。だが皮肉なことに、その誘致に手を上げたのは既に原発財源に依存しながら、その先細りによって新たな原発財源を求める立地自治体だったことになる。
ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「原発の敷地内から早く使用済み核燃料を搬出するため、国や電力会社は日本原燃の再処理工場の稼働を急いできた。原発のある美浜町が誘致することで稼働を急ぐ理由は無い。原発敷地内のプールで保管するよりもキャスクで保管する方が安全性が高い。わざわざ敷地外に移動させるリスクを考えれば、国は敷地内でのキャスク保管の仕組みを整えるべきだ」と指摘する。
８月１０日朝刊 （毎日新聞）[8月10日17時6分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000241-mailo-l18
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。