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http://j.peopledaily.com.cn/2004/07/22/jp20040722_41571.html
近年における中国国民経済の安定的かつ急速な発展に伴い、経済・社会の発展に対するエネルギー面の制約が日増しに目立ちつつある。中国共産党第16期全国代表大会では、21世紀の初めの20年という戦略チャンスを逃さず、社会主義的な現代化を加速させ、小康社会(いくらかゆとりのある社会)を全面的に建設することが提起された。この目標の実現には、より多くのクリーンエネルギーが必要となる。こうした状況の中、国務院は原子力発電の整備を加速することで、中国の経済・社会の発展とエネルギー構造調整の必要性へ対応することを決めた。この政策決定には重要な現実的意義と奥深い戦略的意義がある。
原子力発電の整備加速は、国民経済のバランスの取れた健全な急発展の持続を保障するものであり、エネルギー構造調整の必然的な選択でもある。中国の一次エネルギー源の配置は非常にアンバランスで、石炭資源の分布は主に北部に、水力の資源は主に西部に、電力需要の大きい地域は主に東南の沿海地域にそれぞれ偏っている。中国は長年にわたり、石炭による火力発電を中心とするエネルギー構造、「北煤南運(北部の石炭を南部に送る)」や「西電東送(西部の電力を東部に送る)」といったエネルギー輸送により、環境や輸送能力の負担を激化させてきた。また、存在が確認された水力資源をすべて開発しても、経済・社会の発展に伴うニーズを満たすのは難しい。このため原子力発電の整備加速は、エネルギーと経済社会や生態環境とのバランスの取れた発展の実現にとって重要な選択となっている。
1980年代以来、中国の原子力発電の整備は無から有への大きな進展を遂げた。原子力発電ユニット計11基の運転や工事が次々と始まり、原子力による発電量は国の総発電量の約2%に達した。最新技術の導入と独自開発の強化により、原子力発電設備の製造能力と燃料の生産能力が向上し、核に関する安全管理や事故への応急システムが比較的整った。原子力発電のあらゆる分野をカバーする、専門レベルの高い研究・建設・管理チームがほぼ形を整え、世界最先端との格差が縮まった。総合的な国力が強まるにつれ、原子力発電建設の物質的な条件も大きく改善され、原子力発電加速の機が熟し、条件が基本的に整ったといえるだろう。(編集SN)
「人民網日本語版」2004年7月22日