http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040720it01.htm
　原子力発電所や核燃料物質を狙ったテロ活動を防ぐため、政府は、現在は公務員に限定されている罰則付きの秘密保持義務を、民間人にも拡大する方針を固めた。原子炉等規制法を来年改正する。

　民間人に対する秘密保持義務は、防衛分野で先例があるが、原子力分野はテロの標的となる恐れがあるにもかかわらず、法規制の抜け穴となっていた。原子力安全・保安院が作業部会を８月に発足させ、具体策の検討に入る。

　原子力施設への攻撃や、核物質の強奪・盗難といったテロ活動を防ぐには、施設の詳細な配置図、核物質の運搬計画、警備態勢などの情報がテロリストへ伝わらないよう、管理する必要がある。しかし従来は、こうした秘密を外部へ漏らしても、罰則の対象となるのは主に国家公務員法が適用される関係者だけだった。

　２００１年の米同時テロ後、核物質や放射性物質を悪用するテロへの警戒感が国際的に高まり、政府は防護体制の強化を決定。そのためには、重要秘密の漏えい防止を徹底することが不可欠と判断した。

　政府は、秘密情報の種類や罰則対象者の範囲を、原子炉等規制法に明示する方針。具体的には、国が事業者に対応を命じたテロ行為の種類と内容、それに対する防護手段、核燃料物質を取り扱う施設の図面といった情報を想定しており、こうした秘密情報を知りうる立場にある電力会社や核燃料製造工場、出入り業者の従業員などに規制の網をかぶせる方針。懲役刑を含む厳罰の導入を検討している。

　８月からの作業部会では、法規制の内容に加え、事業者側の秘密保持体制を検査する制度の創設などについても議論する。

　民間人にも罰則付きで重要秘密保持を義務付ける対策は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９９９年に公表した「核物質防護ガイドライン改訂４版」でも勧告されている。しかし、政府は「終身雇用が一般的な日本では、正社員がテロリストに内通する危険は低い」などと、対応に及び腰だった。

　自衛隊法は、防衛上の秘密を漏らした者に対する最長懲役５年の罰則が、２００１年に設けられた。一方、宇宙航空研究開発機構法では、軍事転用が可能なロケット関連技術の秘密保全に関しても、罰則は公務員に準じた同機構の職員に限定され、出入り業者は対象外となっている。

　◆原子炉等規制法＝原子力施設の安全確保などを目的とした法律。テロ対策については、施設ごとに「核物質防護規定」を事業者が定め、国の認可を受けるよう、義務付けている。違反した事業者や管理責任者には、罰則も科される。
(2004/7/20/03:01　読売新聞　無断転載禁止)

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