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■原子力情報宅配便"CNIC EXPRESS"■
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＝脱原発を実現する原子力資料情報室（CNIC）のメールマガジン＝
No.0076 長計策定会議第３回会議への意見と提案【2004年７月16日】
原子力資料情報室（CNIC）Citizens' Nuclear Information Center
――――――――――――――――――――――――――――――
◇今号の内容◇
［1］長計策定会議第３回会議への意見と提案（提出資料）
［2］原子力資料情報室とは
――――――――――――――――――――――――――――――
■［1］長計策定会議第３回会議への意見と提案（提出資料）
――――――――――――――――――――――――――――――
長計策定会議第３回会議への意見と提案
2004年７月16日
原子力資料情報室
共同代表 伴英幸
１）隠蔽行為を放置しては、原子力長計に対する「国民的合意」の
端緒にすら着けない
これまで原子力に関連する主な隠蔽や改ざん事件は多く報道され
ており、その多くが内部告発によって明らかにされています。都合
の悪い情報を操作して『ブルドーザーのように』原子力政策を押し
付けてきたことへの反省とそれを正すことを抜きにしては、その
「信頼回復」はとうてい望めないと考えます（参考１）。
電気新聞（04年７月13日付）によれば、12日に開催された青森県
議会全員協議会の様子が第１面で報じられています。それによれば、
「もう国は信用できないという県民は多い」「県民がもてあそばれ
ているようだ。党としても結論はしばらく見合わせる」などの厳し
い意見が自民党から出ています。
隠蔽行為が問題になっているときに、政策議論にふさわしくない
といった発言や再処理の方が高いのは当たり前と言った発言は（総
合的な判断をすることがすでに話し合われていることを考えれば、
なおさら）、「国民」への裏切り行為を続けてきたとの反省に欠け
るものだと思います。これまでの様々な事故隠し・情報隠しが行な
われてきました（参考２）。原子力政策への「国民的合意」がない
と指摘されていますが、一つ一つの対応がおろそかにしてきた結果
ではないかと考えています。その意味からも原子力委員会の厳しい
対応を求めます。
また、再処理にかかる膨大な費用は、電気料金を通して市民が負
担しています。再処理を継続することで、将来さらに膨大な費用負
担を強いられる恐れがあるとすれば、現時点で立ち止まって検討し
て欲しいと望むのは当然のことです。
２）議論するべき諸点について
○使用済み燃料の直接処分（長期管理）は避けられない
使用済み燃料の処分場は受け入れてもらえないかの議論があるが、
そうだとすれば、高レベル放射性廃棄物の処分場も受け入れてもら
えないでしょう。むしろ、どちらも大変厄介な問題であるとの認識
を共通にするべきです。さらに、仮に、再処理政策を進めたとして
も、使用済みMOX燃料は何度も再処理することにはならず、直接処
分せざるを得ません。この点も認識を共通にするべきだと考えます。
○電力供給の観点から見た、原発廃炉問題：原子力発電では、廃炉
原発が増えてくることが予想できます。原子力発電による電力供給
について、廃炉を加味して時間軸で見通すことは重要な作業だと考
えます。これは、中間貯蔵される使用済み燃料の発生量をより実際
に近い形で推定することに役立ちます。
○回収ウランの将来的な扱いについても明確にする必要があります。
先のバックエンドコストの見積もりでは単に貯蔵されているだけで
す。処分にはTRU廃棄物ないしウラン廃棄物としての費用がかかり
ます。再濃縮するには、濃縮工場の増設が必要になるでしょう。
○再処理―直接処分の定量的なコスト比較を行なう場合に、上記を
含めて、より現実的な使用済み燃料発生量を推定し、また、コスト
等検討小委員会で公表された18.8兆円は、いっそう現実的なバック
エンドコスト費用の積みあげを再考するべきと考えます。
○プルトニウム利用の透明性が必要だとの認識は、異論のないとこ
ろと考えますが、六ヶ所再処理工場から抽出されたプルトニウムの
利用計画については発表されていません。余剰を持たないという国
際公約を考えても、電力業界は六ヶ所再処理工場からの抽出プルト
ニウムの使用について明確にする必要があると考えます。
３）調べていただきたいこととして
<1> MOX新燃料・MOX使用済み燃料とウラン新燃料・ウラン使用済み
燃料の主な核種ごとの放射能量および総放射能量の比較、発熱量の
比較（時間による減衰を含めて）。
<2> プルトニウム・高濃縮ウランの国際管理がIAEAで話題となって
いますが、国際管理にかんする議論の動向と現状に関してまとめて
ください。
参考１）
ロッカーを開けば秘密が一つ
原子力資料情報室 共同代表 西尾漠
国会答弁でも存在が否定されていた、いわゆる直接処分と再処理
の経済性比較が、1994年２月の総合エネルギー調査会原子力部会核
燃料サイクル及び国際問題ワーキンググループに「核燃料サイクル
の経済性試算について」として提出され、議論されていた。７月
３日付の各紙は、いっせいにそのことを報じた。記事の中には、原
子力環境整備センターが電力中央研究所から委託されて「使用済燃
料の直接処分を考慮した核燃料サイクルバックエンド費用の検討」
を1997年度に行なったとも書かれていた。
７月６日には原子力委員会が、上記ワーキンググループ会合と同
じく1994年２月に開催された長期計画専門部会第二分科会において、
ＯＥＣＤ／ＮＥＡの評価を基礎にしたコスト比較を検討していたこ
とを明らかにした。ＯＥＣＤ／ＮＥＡの評価とは、1994年７月に刊
行された『核燃料サイクルの経済性』のドラフト版らしく、ワーキ
ンググループ提出資料でも援用されている。
さらに７月７日、電気事業連合会も1994〜95年度に「各社の原子
力部門のメンバーで構成される検討会を開き、直接処分を含むケー
ススタディを行っていた」として、その研究報告の要約を公表した。
原子力委員会も電気事業連合会も、資源エネルギー庁のように国
会答弁でというのではないが、やはり試算は行なっていないことを
明言していた。それが、ワーキンググループ提出資料のコピーを入
手したマスコミの取材を受けた資源エネルギー庁が「ロッカーから
探し出した」途端に、次々と見つかりはじめたというのも不思議な
話だ。
ワーキンググループの議事概要を読むと、「ＳＴＡにおいてもコ
スト試算はしている」と、ＳＴＡ＝科学技術庁の森口泰孝核燃料課
長（当時。以下、同様。行政機関や審議会、法人名も当時のもの）
が発言している。前出のＯＥＣＤ／ＮＥＡの評価を基礎にした比較
のことでないとすれば、まだロッカーの中にあるのかもしれない。
また、６月21日の長期計画「新計画策定会議」で電気事業連合会
会長の藤洋作委員は、同日付の日本経済新聞に同連合会が直接処分
のコストを試算したという記事が出たことを「事実無根」と一蹴し
た。まるで試算をしていないのが誇るべきことであるかのような口
吻には苦笑を禁じえなかったが、ともあれその後も日本経済新聞は、
訂正記事どころか、同趣旨の記述を何度も繰り返している。
「失われた10年」
７月８日の新計画策定会議では、日本生活協同組合連合会理事の
渡辺光代委員や伴委員が、試算結果が非公開とされた経緯の調査と
報告を求めた。伴委員は、「バックエンド事業に対する制度・措置
の在り方について」の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会中
間報告案を白紙に戻すことと、六ヶ所再処理工場の建設を凍結する
ことを強く要求した。
10年前の審議会は非公開だったというのは当たらない。そうした
一般論でお茶を濁されないように、伴委員は、入手したワーキング
グループの議事概要を会議の場に提出したのである。ワーキンググ
ループに示された「核燃料サイクルの経済性試算について」には、
こう書かれていた。「核燃料サイクルの事業コストは最終的には消
費者が電気料金として負担するものであるうえ、プルトニウム利用
の経済性は国際的な議論の対象ともなっており、我が国の核燃料サ
イクル事業の経済性につき積極的に情報を公開し、国民の十分な理
解を得ることが必要である」
ところがこれに対し、中部電力副社長だった太田宏次委員がクレー
ムをつけた。「個々のサイクル施設の試算まで積極的に公開するこ
とはいかがなものか」「例えば再処理コストの場合、（中略）もし、
本当に発表され、それが非常に割高である場合サイクル事業が成り
立たなくなるような数字が出てくる可能性がある」
後段の発言や、日本原燃社長であった野澤清志委員が「六ヶ所再
処理工場での再処理に係るコスト試算については、今少し時間を頂
きたい」と言っていることからすると、問題の試算は中間報告のよ
うにも見える。その点も含めて、積極的な公開が必要とされた情報
が隠されてしまった経緯は、やはり明らかにされなくてはなるまい。
７月５日付朝日新聞などの社説が指摘するように、当時、試算が
公表され、きちんと議論されていたら、原子力政策は違っていたか
もしれない。吉岡斉委員（九州大学教授）の言う「失われた10年」
である。長期計画の策定と関わりのない話ではなく、「個別議題に
入る前に説明と総括を」（渡辺委員）必要とする問題なのだと、改
めて強調しておきたい。
選択肢が隠されてきた
事業の遂行に支障が出るデータは公開しないということであれば、
逆に、公開されているのは都合のよいデータだけということになる。
新計画策定会議への提出資料を含め、基礎となる情報の信頼性が問
われている。長期計画の安定性を求める意見も出されたが、その土
台が誤っていた可能性があるのだ。
ワーキンググループの議事概要では、東京電力常務の南直哉委員
の、こんな発言もある。「電気料金が若干高くなろうと長期的判断
から経営資金を割いても再処理事業に投入していく必要がある」。
ならば、国に資金回収の制度・措置を望む理由は何もないだろう。
コスト試算の結果が隠されてきた（試算の過程や根拠は今に至る
も公開されていない）ことは、単に経済性のデータが隠されてきた
のではなく、選択肢が隠されてきたことを意味する。「コストだけ
の問題でない」のは自明である。
制度・措置中間報告は崩壊した。当てにすべきでない国の支援を
当て込んだ六ヶ所再処理工場の建設は中止されるべきである。
参考２）過去の主な隠蔽・改ざん・捏造事例
明らかになった時期 事故や不正の内容
1976年７月 美浜１号炉で燃料棒折損事故
1982年９月 美浜１号炉で蒸気発生器細管損傷に違法の施栓工事
1986年11月 敦賀原発での故障隠しを日本原電に指示
1989年11月 能登原発の基礎工事にデータ改ざんの鉄筋使用
1991年７月 もんじゅの配管に設計ミス
1992年３月 もんじゅ蒸気発生器細管内で探傷装置が詰まるトラブル
1995年11月 東海事業所・プルトニウムに不明量
1995年12月 もんじゅナトリウム漏洩・火災事故で一連の情報隠し
1997年３月 東海再処理工場火災爆発事故で一連の情報隠し
1997年９月 原発配管焼鈍データ捏造
1998年10月 使用済み燃料輸送容器の中性子遮蔽材データ改ざん・捏造
1999年９月 MOX燃料検査データ捏造
2002年８月 定検時のデータやトラブル隠し
1961年 「大型原子炉事故の理論的可能性と公衆損害に関する試算」要約のみ国会報告
長計策定会議第3回会議への意見と提案（追加）
2004年7月16日
原子力資料情報室
共同代表 伴英幸
1.制度・措置小委員会のパブリックコメント強行される
第2回策定会議で、パブリックコメントの中止を求めたのに対し
て、近藤委員長から「原子力委員会がこうして多くの傍聴人の方に
御臨席いただきながら、公開でこのような議論をしていると言うこ
とを十分関係者が理解していると思っていまして… 私自身は我々
がこの問題について真摯に議論をしているところ、私どもの問題意
識が伝わるに違いないと確信するところ…」とのご返答をいただき
ましたが、残念ながら、パブリックコメントは強行されてしまいま
した。
これまでの再処理政策が再検討され見直されようとしている時に、
従前の再処理政策を前提とした制度・措置が作られていくことは主
客転倒であり、矛盾と疑問を感じています。このかん明らかになっ
た資料により制度・措置検討の基礎となったコストにも電力会社の
姿勢にも改めて疑問が提起されています。佐々木委員が第1回会議
で「苦言」を呈していらっしゃいますように、本来、長計策定会議
が先行して議論しておくべきことでした。今、その議論が始まった
のですから、制度・措置の整備は長計の議論の結果を待ってもなん
ら矛盾するものではなく、むしろ妥当なことです。
本策定会議においてそうした議論が行なわれていることを「伝わ
るに違いない」ではなく、明確に伝えていただきますように、近藤
委員長にお願いいたします。
2.小委員会もしくはワーキンググループでの検討について
今後、小委員会もしくはワーキンググループが設置されますが、
この位置づけと作業内容は明確にされる必要があると考えます。本
策定会議に原子力委員の方々含めて参加されて進めようとしている
現在のあり方からすれば、本策定会議で議論を進めるのが本来であ
るので、小委員会もしくはワーキンググループの作業内容は、核燃
料サイクルコストの比較データの提供に限定するべきだと考えます。
さらに、同小委員会に諮る前に、本策定会議で明らかになった過
去のコスト試算の諸条件を明確に説明していただき、その上で、こ
れから試算するべき諸条件について、山地委員の提案にもあります
ように、何と何を、どのように比べるのか、本策定会議で議論した
うえで、同小委員会に諮るべきものと考えます。
また、同小委員会は当然ながら公開で行なわれるべきものと考え
ます。その人選については、前回策定会議で近藤委員長から「多面
的に適切と思える委員を提案し、了解を得ながら進め、一方的に押
し付けることはしない」とおっしゃったことを評価いたしますが、
過去の情報隠しを行なった当事者による評価では客観性に欠けると
考えられますので、重ねて配慮お願いします。たとえば米国などで
は、こうした技術評価の際に、審議に参加する専門家の「バイアス
チェック」を行ない、バイアスが適度にバランス良く広がるように
選定していると聞きます。したがって、私の意見は、ワーキンググ
ループの人選で単に賛成・中立・見直しで公募するという提案をし
たのではなく、一定の専門性を前提としつつ、バイアスが適度にバ
ランスよく広がるような人選をするべきであるとの意味合いでした。
その際、以下の方々を推薦したいと考えます（ただしご本人の了解
は得ておりません）。八田達夫氏、山地憲治氏、浅岡美恵氏、飯田
哲也氏、先にも述べましたが、日弁連公害対策環境保全委員会から
1名、以上の方々を考慮してくださるようにお願いします。また、
私も加えていただくことを希望します。
3.第２回策定会議での各委員からのご発言に対する私の意見
・秘密文書の問題が原子力長計策定会議の外の問題というご意見に
対して
「秘密文書の問題が原子力長計策定会議の外の問題」とのご意見
がありましたが、吉岡委員からも指摘されたとおり、核燃料サイク
ルの路線選択問題は今回の長計策定会議の重要な主題の一つであり、
しかも1994年当時に通産省や原子力委員会で行われた議論の上に今
日の現状があることを考えると、「外の問題」どころか、今日の問
題に直結していると考えます。したがって、当時のすべての議論を
検証することは、今回の長計策定会議に必須の前提条件となるもの
と考えます。
さらに、安井正也前原子力政策課長をはじめ、電力会社委員も含
めて、関係した人間が重なっていたにもかかわらず、今日、核燃料
サイクルの路線選択問題が重要になりながら意図的に虚偽答弁をし
たという事実も、本策定会議の前提条件や今後の人選に関わる重要
な要素であると考えます。
・核燃料サイクルを一般のリサイクルと混同したご意見に対して
核燃料サイクルを一般のリサイクルと混同したご意見がありまし
たが、そもそも循環型社会の精神は、ゴミはまず発生抑制する、そ
うできないものは再利用、再生利用、熱回収し、最後に処分すると
いうもので、再処理・核燃料サイクルは、循環型社会の精神に反す
るものではないでしょうか。プルトニウムだけに着目して「リサイ
クル」と混同した議論は、一般社会に誤ったイメージを流す歪曲し
た議論だと考えます。
いうまでもなく、プルトニウムに関しては、一般のリサイクルの
次元で議論すべきものではなく、核拡散を筆頭に放射能毒性などは
るかに機微な問題として取り扱うべきものであると考えます。
・直接処分がアメリカの「使い捨て文化」とのご意見に対して（神
田委員）
上述のご意見とも重なりますが、再処理・核燃料サイクルを「リサ
イクル」、直接処分を「使い捨て」と言い換えることでイメージ操
作を図ろうとするような議論は、本策定会議にはなじまないと考え
ます。加えて、直接処分は、アメリカだけでなく、スウェーデン、
ドイツなど原子力を持つほとんどの国々の選択になりつつあるとい
う事実がありますので、「アメリカ流の使い捨て文化」といった表
現は、２重に間違っていると思われます。
・直接処分の候補地を見つけることが困難とのご意見に対して
直接処分の候補地を見つけることが困難とのご意見がありました
が、これは高レベルガラス固化体にもまったく同じことが当てはま
ります。仮に地下処分場の広さを意図して「困難」と考えられてい
るのであれば、中間貯蔵期間を少し長くすれば同じ発熱量になりま
す。他方、その考え方からすれば、再処理・核燃料サイクルで発生
するMOX使用済み燃料はウラン燃料の使用済み燃料の倍の規模の発
熱量となり、いっそう広大な処分場が必要となります。
いずれにしても、核廃棄物の最終処分場は、人類が直面する社会的
な課題の中でも（技術的のみならず、社会的・政治的に見て）トッ
プクラスの難問であることは、共通していると考えます。
・六ヶ所凍結および制度・措置へのパブリックコメントの取りやめ
が「無茶な議論」とのご意見に対して
六ヶ所再処理工場の凍結および制度・措置へのパブリックコメン
トの取りやめが「無茶な議論」とのご意見がありましたが、これこ
そ「無茶な議論」ではないでしょうか。
民主的な社会において、公共政策（ないしは公共政策に強く依存
する民間事業）の前提が変わった場合には、いったんその公共政策
や民間事業を凍結し、その時点での状況に応じて適切に見直すこと
は、当然の理であり、国民に対する当然の責務でもあります。それ
にもかかわらず強行する民間事業であれば、その民間事業者はすべ
てのコストと責任を自ら引き受けるべきであることは、当然である
と考えます。
・ワーキンググループの委員選定に関し、技術的に感覚を共有でき
る人が優先というご意見に対して
ワーキンググループの委員選定に関し、技術的に感覚を共有でき
る人が優先とのご意見がありましたが、これは技術の中立性という
「神話」を信じている素朴な意見であると思われます。技術も専門
家も「真空」の中に存在するのではなく、それぞれ社会的なバイア
スの中に存在しますので、専門家のバイアスを抜きにしては、今日
の技術論は不可能であると考えます。
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■［2］原子力資料情報室とは
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られた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、
原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行ない、それらを
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活動は皆様の会費で支えられています。
会員申込みコーナーはこちらです。
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共同代表：山口幸夫・西尾漠・伴英幸
〒164-0003東京都中野区東中野1-58-15寿ビル3F
TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530
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開室：月〜金/10:00〜18:00
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