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http://www.asahi.com/science/update/0715/002.html
原子力発電所の使用済み燃料を地中に埋める直接処分だと、再利用する核燃料サイクルに比べ、処分場の面積が約4倍必要になることが、核燃料サイクル開発機構の推計でわかった。直接処分の方が安くすむコスト試算を旧通産省などが公表していなかったことが問題化しているが、国の原子力委員会による原子力利用長期計画(長計)の改定では、コストに加え、土地問題も議論されることになりそうだ。
現在の長計は、核燃料サイクルが柱。使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして再び原発で燃やす方針だ。再処理で生じる高レベル放射性廃棄物は、ガラスで固めて地下に処分する。
一方、米国などは、使用済み燃料をそのまま埋める直接処分方式だ。
核燃機構の河田東海夫(かわた・とみお)理事によると、両方式とも、廃棄物に含まれる放射性物質の発熱が減るまで50年間冷ました後に埋める、という条件で比べた。
その場合、発熱は、ガラス固化体が1トン当たり480ワット。使用済み燃料は1.6倍の750ワット。発熱量が大きいほど、高温化を避けるために間隔をあけて廃棄物を埋める必要があり、直接処分の処分場は、ガラス固化体の場合の4倍の延べ面積が必要になるという。
ガラス固化体の処分場は、全国の自治体を対象に公募中で、延べ面積は最大10平方キロメートルの見込み。
ベルギーでも、処分地は5倍、処分費は2.6倍という報告がある。
だが、核燃料サイクルでは、再び原発で燃やした後の使用済みMOX燃料は、発熱量が1トン当たり2870ワットと、ガラス固化体の6倍になる。
これを、50年冷ました固化体と同程度まで冷ますには500年もかかり、その間、必要となる保管敷地などの面積は、今回試算した面積には含まれていない。
(07/15 10:24)