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http://www.asahi.com/national/update/0701/007.html
国の原子力安全委員会(松浦祥次郎委員長)は、原子力施設を対象に経済産業省などが実施する検査を監視する体制を強化する方針を固めた。1日の会合で決める。経産省の検査を抜き打ちでチェックしたり、立ち会ったりするという。
原発をはじめ原子力施設に対する直接的な規制は経産省など行政当局が実施。原子力安全委は元来、その規制をチェックする役目を担っていた。
茨城県東海村の核燃料加工施設ジェー・シー・オー臨界事故(99年)では行政側の規制のあり方が問われ、その妥当性を調査している。東京電力の原発トラブル隠しを受けて経産省原子力安全・保安院から詳細な報告を受けたり、事業者を直接調査したりしている。
原子力安全委は今回、こうした監視をさらに拡充させる。保安院の検査に立ち会うのは検査活動の実態を把握するため。必要なら抜き打ちチェックも実施し、行政側との緊張感を高めて検査に抜かりがないようにする。 (07/01 07:58)