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原子力政策:長期計画改定の会議メンバー発表
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040615k0000e040061000c.html
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)は15日、原子力政策の基本を定めた原子力開発利用長期計画(長計)を改定する策定会議のメンバーを発表した。21日に初会合を開き、05年中に改定案をまとめる。国策として進めてきた核燃料サイクル政策の見直しが最大の論点になる。脱原発を掲げるNPO(非営利組織)の代表や同政策に反対する研究者も含まれ、同委員会は「新しい原子力政策について幅広く論議をしたい」と話している。
メンバーは、原子力委員5人と原発立地自治体や電力事業者、消費者団体の各代表ら計32人。脱原発を訴えてきたNPO「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表、経済的な観点から核燃料サイクルに反対する山地憲治東京大教授も加わる。
長計は約5年ごとに改定されている。前回の改定は00年。座長は近藤委員長が務める。
核燃料サイクルは、原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用する仕組み。67年の長計で国策として位置づけられたが、後処理費用が巨額なため、見直し論議が高まっている。【足立旬子】
毎日新聞 2004年6月15日 12時56分