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http://www.asahi.com/international/update/0611/007.html
国際原子力機関(IAEA)は10日、ウラン濃縮とプルトニウム再処理技術移転の規制強化策について、世界の専門家を集めた諮問委員会を設立し、来年早々にも報告を求める方針を明らかにした。現在は核査察に限られているIAEAの役割を、核物質や関連技術の管理にまで広げる。14日からのIAEA理事会初日に、エルバラダイ事務局長が表明する。
諮問委は、エルバラダイ事務局長が昨年10月に提案した不拡散体制強化構想の具体化を検討する。
事務局長の提案は(1)核不拡散条約(NPT)が平和利用を条件に、各国に認めてきたウラン濃縮とプルトニウム再処理の権利を制限する。核物質・技術を国際管理下に置き、大量破壊兵器拡散の危険を減らす(2)放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」に使われる恐れがある放射性廃棄物について、国際的な管理・処理の枠組みを作り、国際テロ組織などへの流出を防ぐ――などが柱。
諮問委のメンバーは約20人で、先進国や途上国のバランスに配慮し、日本の専門家の参加も予定している。諮問委では、IAEAと核技術の国際的な輸出管理機構「原子力供給国グループ」(NSG)がどう連携するかも検討課題となりそうだ。
(06/11 10:29)