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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040609i508.htm
【サバンナ(米ジョージア州)=菱沼隆雄】米政府高官は8日、主要国首脳会議(シーアイランド・サミット)に出席している主要8か国首脳が、ウラン濃縮や核燃料再処理に関する技術や関連機器の新規移転を今後1年間にわたり凍結することで合意する見通しであることを明らかにした。合意は新たに発表される行動計画に盛り込まる。
また、英国で開かれる来年のサミットまでに具体的な規制の枠組みで合意を目指すことでも一致すると見られる。
ブッシュ米大統領は今年2月、原子力技術の軍事転用を防ぐため、日本を含む「原子力供給国グループ」(40か国加盟)に対し、ウラン濃縮や核再処理の技術・設備の非保有国に対し、関連機材や技術の売却を行わないように要求しており、凍結合意もこうした大統領の方針を受けたものだ。ただ、核拡散防止条約(NPT)は締結国の権利として、核の平和利用を認めており、規制を受ける対象国からの反発を呼びそうだ。
(2004/6/9/15:18 読売新聞 無断転載禁止)