http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20040608k0000m020031000c.html
原子力発電の使用済み核燃料の再処理や最終処分の費用１９兆円の負担制度を検討している総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の小委員会は７日、新たに利用者負担を求める範囲を約５兆円にすることを決めた。１０兆円分はすでに回収制度があり、残る４兆円は電力会社が料金原価に算入するなどして徴収する。

　電力業界は、４０年後までに発生する使用済み核燃料の貯蔵、再処理や最終処分にかかるコストを約１９兆円と試算していた。新旧の回収制度を使って１５兆円を回収した場合の利用者負担について、経産省が改めて試算したところ、１キロワット時あたり３５銭になった。一般家庭では月額１０５円程度になる見通し。

　今回、創設する負担制度から、使用済み核燃料を輸送し中間貯蔵する費用や、再処理後に抽出したプルトニウムを使って燃料を作る「ＭＯＸ燃料加工」関連費用など４兆円が除外された。これらも、事業費用が発生した時点で電力会社が料金原価に算入することになる。
毎日新聞　2004年6月7日　18時59分

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