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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040526it15.htm
日仏で誘致を競う国際熱核融合実験炉(ITER)計画で、政府は26日、青森県六ヶ所村への誘致が決まった場合の拠出金を最大で約500億円を上乗せする方針を固めた。
フランスを推す欧州連合(EU)が拠出金を増額する意向を示しており、これに対抗する措置。6月にウィーンで開かれる参加国・地域の次官級会議で提案し、誘致を目指す。
同計画は、日本とEU、米国、ロシア、カナダ、中国、韓国で進めている。誘致には六ヶ所村と南仏カダラッシュが名乗りを上げている。当初は誘致国がITER本体の建設費約5700億円の48%分約2700億円を負担し、増額はしないとした。
しかし、六ヶ所村を支持する米韓と、仏を推す中露に分かれ、昨年12月以来こう着状態が続き、建設地が決まらないでいた。このため今年に入り日欧で3回直接交渉し、この中でEUが関連施設費分を上積みし、その施設を日本に建設する案を示した。これを受け、与党・自民党などが政府に拠出金の増額を求め、政府は、六ヶ所村誘致が決まった場合、増額分を欧州に建設することになる関連施設建設費にあてることにした。今後、関係省庁が財務省と協議したうえで、次回の参加国・地域の次官級会議で詰めの交渉を行う。
政府はEUの増額に合わせて500億円を限度に拠出金を増やしていく方針だ。
(2004/5/26/23:59 読売新聞 無断転載禁止)