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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040514-00001073-mai-bus_all
経済産業省は14日、2030年度までの原子力発電所や原子炉の新増設計画を10基程度とする方針を固めた。同省はこれまで、10年度までで9〜12基の増設を目標にしてきたが、電力需要の低迷などを背景に大幅にペースダウンすることになる。現在、策定中の「長期エネルギー需給見通し」に盛り込む方向で、17日に開かれる総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の需給部会に報告する予定だ。
長期エネルギー需給見通しは国のエネルギー政策を方向づけるもので、原子力をエネルギー安定供給の柱と位置づけている政策は維持する。新増設を抑制する背景には、電力需要の低迷のほか、電力自由化の影響で積極的に原発を立地する必要性が薄れていることや原発への住民の不安が根強いことがある。
30年度までの新増設計画を10基程度とすることで、10年度までの目標も半分以下の4基に下方修正し、11〜30年度で6基を新増設する。国内の1次エネルギー供給量(原油換算)に占める割合は15%程度で横ばいとなる見通しで、今後、国は既設炉で稼働率を上げる方向で検討を進める。
一方、長期需給見通しでは、30年度までの新増設を10基程度とする基本ケースのほか、最も速いペースで新増設が進む場合と最もペースが遅い場合の見通しも示す。原油急騰などで原子力への依存が高まるなど最速ペースとなった場合は30年度までに運転開始できる新たな原発は17基。地元の理解が進まないなどで最もペースが遅くなった場合は8基になり、電力会社が現在計画している16基の半分も運転開始できないケースもありうるとみている。
98年に策定された10年度までの需給見通しでは当初、原発の新増設計画は16〜20基だった。しかし、JCO臨界事故で原子力への不安が高まったほか、三重県の芦浜原発の計画断念などで目標達成は困難になり、01年7月の改定時に10〜13基に下方修正、すでに運転開始したものを除いた9〜12基を目標にしている。
長期需給見通しでは、国はこれまで10年先の計画を立ててきた。現在の改定作業では、さらに将来の技術革新を視野に入れ、30年度をターゲットにして議論を進めている。(毎日新聞)
[5月14日15時4分更新]