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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040512AT1F1101L11052004.html
総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)は11日、電気事業分科会の小委員会を開き、原子力発電所の使用済み核燃料の再利用など「後処理」にかかる費用負担の枠組みを固めた。大手電力会社だけでなく、新規電力事業者を利用する顧客にも負担を求める。個人や企業など顧客から回収した資金を適正に管理するため、電力会社の会計から切り離し外部に積み立てる仕組みも導入する。
原発の後処理は使用済み核燃料の再処理費や再処理工場の建設費など。電気事業連合会の試算では、使用済み核燃料を再処理する工場が2006年から40年間操業すると想定した場合、約18兆8000億円かかる。 (07:01)