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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040503-00000058-kyodo-soci
経済産業省原子力安全・保安院は3日までに、廃炉となった原子炉の解体に伴って大量に出るコンクリートや金属などの廃棄物について、放射能レベルが一定以下なら再利用や産業廃棄物としての処分が可能とする基準の導入を決めた。
現在主流となっている110万キロワット級原発を解体した場合、50万トン程度の解体ごみが出るとされる。国内で稼働中の商業炉52基のうち、営業運転開始から30年を超えた炉が既に5基に上り、近い将来訪れる廃炉ラッシュで発生する膨大なごみの処分を見据えた制度整備が狙い。
来年の国会への法案提出を目指し、放射能の測定方法や制度などの検討を進めている。
保安院が導入するのは「クリアランスレベル」と呼ばれる基準で、人や環境への影響がないものを区分する放射性物質の濃度。(共同通信)
[5月3日16時36分更新]