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中国:電力不足深刻も「原発に反対」46%に
「新秦調査」中国の環境保護に関する意識調査(3)
2004年の中国における電力不足は2000万キロワットとも3000万キロワットともいわれている。政府は三峡プロジェクトの建設加速や原発建設などを通して電力不足の解消に注力しているが、それでも現状が緩和されるのは06年まで待たねばならないとされる。
上海新秦信息諮詢有限公司(上海サーチナ)が行った傘下サイト「新秦調査」のオンラインモニターを利用した中国の環境保護に関する意識調査で、省エネについて「詳しく把握している」「非常に詳しく把握している」と答えた人が約52%に上った。
この調査は2004年2月19日から3月2日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票サイトに誘導して行われたもので、有効回答数は5000件。中国の環境問題に関する一般消費者の考え方や実際の取り組み方を探ったもの。この調査の詳細は、『中国消費者の生活実態−サーチナ中国白書2004-2005−』に収録されている。
電力不足、石油不足などのエネルギー資源問題はホットな話題だけに数多くの報道がされていることもあり、消費者の関心も高いようだ。しかし、電力不足解消のために闇雲に発電施設を建設することについて全面的に肯定はしておらず、「原子力発電所の建設に反対」する消費者は約46%、対する賛成派は20%を切った。
反対派の理由としては、約64%の人が「廃棄物汚染」が心配と答えているほか、「放射線」(約62%)、「放射能漏れ」(約57%)など、原発が抱える危険性を懸念するものが多くなった(複数回答)。中国は今後15年を目途に、原発建設に3600億元を投入する方針を立てている。(編集担当:緒方隆次)
(サーチナ・中国情報局)
[4月14日13時52分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000026-scn-int