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国の原子力安全委員会は9日、「原子力利用に伴う潜在的危険性(リスク)」を初めて前面に打ちだした、2003年版の「原子力安全白書」を閣議に報告した。
「原子力は絶対安全とは言えない」と表明した3年前の白書をふまえ、事故が起こるリスクを直視し、規制に生かす必要性に言及。原子力施設周辺の住民の放射線被ばくによる死亡リスクを年間100万分の1に抑えるという、具体的な安全目標も掲げた。
白書では、茨城県東海村で起こった臨界事故や一連の東電トラブル隠し問題で失なった国民の信頼を回復するため、「規制の合理性、透明性を図る必要がある」と判断。その1つの方法として、大事故が起こるまでの過程を科学的に分析し、安全上重要な点に人や資金などを重点的に配分するなど、規制の効率化を図る方針を示した。ただし、具体的な国や事業者の取り組みについては今後の課題としている。
また、事故が起こる可能性を踏まえ、「どこまで安全ならば十分と言えるのかを示すことが重要」と指摘。放射線被ばくによる死亡リスク年間100万分の1を「安全目標」として設定した。
[4月9日10時29分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040409-00000403-yom-soci