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大手電力10社と日本原子力発電、電源開発の2004年度の電力供給計画が30日出そろった。
長期的な電力需要の伸び悩みや電力自由化の進展に伴う収益低下を見越して、原子力発電所の建設計画の先送りや設備投資の抑制など、コスト削減を加速させているのが特徴だ。
電力10社の同年度の設備投資額は7社が前年度割れとなり、全体では3・8%減の1兆7429億円と、11年連続の減少となる。
特に、巨額の設備投資が必要な原子力発電所については、計画中の16基のうち12基の運転開始時期が1―3年延期された。東通原発2号機(青森県)を3年延期した東北電力は、「将来の電力需要や、自由化に伴う経営環境が不透明なため」と説明した。
原発以外でも、中部電力や九州電力は、維持費がかさむ古い火力発電所の閉鎖でコストを削減する。
電力10社の2002年度から2013年度までの販売電力量の年平均伸び率は、過去最低の1%。最大電力伸び率も5年連続の低下で過去最低の0・9%となった。各社は産業用電力需要の落ち込みや省エネルギーの進展を見込んでいる。
(2004/3/30/22:36 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040330ib29.htm