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(回答先: 「産業資本主義」の終焉:国民経済と年金問題:“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題 投稿者 あっしら 日時 2004 年 8 月 02 日 23:20:46)
老後の生活に不安を感じている人が83%、国の年金制度を信頼していない人が71%にのぼり、いずれも過去最高になっていることが、読売新聞社の全国世論調査(7月17、18日実施、面接方式)でわかった。
年金改革関連法が成立しても、国民の老後不安・年金不信は解消されていないのは明らかで、社会保障制度の抜本改革を求める声が強まりそうだ。
年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見については、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて50%、「そうは思わない」が同じく48%だった。
老後の生活不安は、30・40歳代で89%を占めたのをはじめ、60歳代までの全年代で8割に達した。年金不信は若い世代ほど目立ち、20歳代では87%だった。1997年には、老後不安は61%、年金不信は53%だったが、10年足らずの間に20ポイント前後増えている。
一方、社会保障制度を維持するために、消費税の引き上げはやむを得ない、と思う人は、40歳以上の各年代ではいずれも5割を占め、「そうは思わない」を上回ったほか、年収600万円以上の人では61%にのぼった。一方、20歳代では40%、年収600万円未満では47%で、「そうは思わない」の方が多く、若者と比較的収入が少ない層に、消費税アップへの抵抗感が強いようだ。
◆調査方法=対象は全国の有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出法)。個別訪問面接聴取法で実施、有効回収数は1901人(回収率63・4%)。
(2004/8/1/00:23 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040731it14.htm