１９９８年、ACCC（独占禁止法委員会）はこう報告している。”80% per cent of the economic activity is already mangaged by international corporations."　つまり「経済活動の既に８０％は多国籍企業によって運営されている」と。現在はその割合は９０％に達している。国の借金は３０００億（オーストラリ）ドル、個人のクレジットカードの債務は７００億（オーストラリ）ドル．８０年代で、農業の４５％以上は、企業経営となっていた．結果、製造分野、中小企業、農業分野などで巨大なリストラがなされ多くの失業者を生み、ほとんどの農家がなくなった。公共インフラ（電信電話、電気会社、道路）、飛行場、病院、水道施設などは大半が既に多国籍企業に売り飛ばされている。時刻資本の銀行もほぼなくなって、国際金融に所有されてしまっており、自国の金融から資金調達することはできない。財務省は、週に、２、３時間パートタイムで働いている人を、失業者に数えていないトリックを使っており、失業率の数字をおためごかしにしている。３００万の法律で２千万人を支配しているが、法律の大半はグローバル化を推進することに関する法律になっている。国民の３０％は貧困ライン以下に沈み込んでいる。オーストラリアは、もはや、かつての愛称「幸運な国」でもなんでもない。この国でも議会は死に体同然だ。WTOの自由貿易関連の国際条約などの批准などについて、議会が議論をすることは一切ない。

いわゆるグローバル化＝構造改革は、簡単に言えば、公有財産を二束三文の値段で多国籍企業に売り払うプロセス、公有財産を多国籍企業に所有・支配させるプロセスなのである。国際金融家たちが小泉と自民公明民主の連中に事実上の賄賂を与え、このようないわゆる新自由主義経済政策を徹底して推進しているのだ。彼らはWTOやIMFなどを使ってこれを推進している。

日本もオーストラリアと同じ道をたどることになるがそれがわれわれの意思か？

われわれの公共インフラを多国籍企業に売却されていいのか？

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