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(回答先: Re: 「食糧自給問題」や「日本の行く末」について 投稿者 きゃべつ 日時 2004 年 7 月 07 日 21:58:28)
きゃべつさん、レスありがとうございます。
＞現在の状況を考えると、必要だから食料を輸入しているという赴きは感じられなくと
＞も、機械類を輸出し続ける深刻な必要性を感じるために国策として輸出を継続させる
＞手段を取っていると感じられます。
＞しかし、このような、失業者を増加させないための、安定成長状態を無理に再現させ
＞ようという政策を続けていれば、結局その為（輸出増加のための市場介入）にあらゆ
＞る場面で税金を使う事になるため、たまたま国が豊かな時ならいいかもしれないが、
＞一度悪くなったらもたないだろうと考えます。
政府は、失業者の増加は自分たちの命取りになるとは思っていても、失業者を増加させないことを第一義として“成長志向”をしているわけではありません。
（再び成長軌道に乗れば自然と失業者は減るという“願望”は抱いています。それが叶わぬ夢であることは、「産業主義近代の終焉」関連の投稿を読めばわかるはずですし、７０年代以降の西欧諸国の惨状を顧みてもわかるはずです）
西欧諸国はほとんどが食糧自給率１００％ですから、失業者を減少させる“余地”は少ないのですが、食糧自給率４０％の日本は食糧自給率を上昇させる国策を遂行して失業者を減少させることができます。
（公的生活扶助の支出を考えれば、そのような政策を実行しても財政支出がそれほど大幅に増えるわけではありません）
このことからだけでも、政府が失業者を増加させないことを第一義的には考えていないことがわかります。（失業者や生活困窮者は国民（庶民）の相互扶助で面倒をみればいいと思っている「カス」たちです）
＞食品に鮮度がある以上、ある程度の廃棄は仕方がないのかもしれませんが、１９７０
＞年以降のある時点から、経済成長を是とする政策の為に、食糧輸入を「（他の物品の）
＞輸出増加のための市場介入の手段」として行ってきたことが、近代経済システムから
＞次のシステムに移行し貿易黒字が意味をなさなくなった際にどうなるのかということ
＞に自分は危機感を持っています。改善する気配のない赤字財政とともに、ある時点か
＞らこの食糧量も麻薬的なものになっていると思います。
＞ 食糧を粗末にするな、お百姓さんに感謝しろというのは、精確に表現するのなら
＞「近代貨幣経済システムを生存の基礎的システムと見做すのではなく、食糧生産を生
＞存の基礎的システムと考えよ」という事かもしれませんね。
「近代経済システム」は、幸か不幸か（笑）、自然法則的規定性で経済活動を規制するものですから、まじめにしっかり考えれば今後どのように変化していくかわかります。
日本の支配層は、そのような思考営為を怠っていることでも「カス」と言えます。
自分の手元にお金が入るのなら、つくった（売った）ものがその後どういう扱いを受けようが関係ないどころか、捨てたり壊したりしてもらったほうがより多くお金が手に入るからいいと思わせてしまうとんでもない生存様式が「近代経済システム」です。
＞ 結局、現在の電位差は政府が返せる予定のない金額を輸出増加のための市場介入の
＞手段として使用し、政府の金庫をゴミ箱代わりにして赤字を溜め込むことによって達
＞成されていると考えると、確かに黒字自体がまやかしであるとも言えますね。政府は
＞経済が回転する事と、一般国民にパニックを起こさせないことを至上命題に置いてい
＞るために、市場介入が制限なく善とされているため、このようなことが起こるので
＞しょうか。
＞本当は経済がここまで来るまでに、政治が経済を抑制するべきだと考えますが、際限
＞なく経済成長を追及してしまったためにこのような事になってしまったと考えます。
＞（実は本当は「政治は経済を抑制するべきじゃないのか」というのは桜井章一さんが
＞仰っていた事なのでまた受け売りです（笑））
「経済が回転する事と、一般国民にパニックを起こさせないことを至上命題に置いて」政府が膨大な為替介入を通じた米国債購入をしているのなら、まだ少し救いがありますね。（たぶん、ほとんどは米国政府の言いなりで、少しはそう思っている（自分たちの行為を正当化する理屈として）と思っています）
しかし、米国政府（米国民）から利息を受け取り元本の返済を受け取っているのなら、それも一時凌ぎでしかないことは簡単にわかりますから、経済や国民のことを至上命題にしているのなら、同時に別の手立てを考えなければなりません。
それが「構造改革」と言うのなら、まったくの誤りで、無能な集団ということになります。
銀行に１０兆円を超える公金を投入しているのですから、既に、政治は、過大なほど経済を抑制しています。
政治家たちが「カス」なのは、銀行にはそのような救済策を講じながら、生身の国民には我慢や忍耐を強いるのみならず、中低所得者に過大な負担を課す“貧乏人の相互扶助”の増強に狂奔していることでも明白です。
個々の企業経営者は、自分の企業が生き残ったり成長することに専心するのが理なのですから、政治（統治行為）が国民経済という大局の視点から経済を制御しなければならないのです。
そして、それが、個々の企業のためにもなります。
崩れゆく国民経済に基盤を置く企業に成長はなく、生き残りから脱落する企業も増えるからです。
＞ 自分は、自給率があろうがなかろうが金が余れば食糧を輸入するという事実、中国
＞が1大供給地帯となるであろう事実、世界的に食糧生産が幾分か困難になるであろう
＞事実、この３点がもはや明らかな今、米国の意向が食糧自給率を下げる事であったと
＞しても、いい加減これ以上米国の言いなりになっていると自分自身の足元が危なくな
＞るという認識を持って、水面下でいいから食糧生産を充実させる政策をとり、なし崩
＞し的に自給率を１００％超に持っていくべきだと考えます。
米国が日本から年間２０兆円を超える金融支援を受けなければ成り立たないことが明瞭になった今こそ、理に適ったことを堂々と主張する好機です。
あまりにも情けなく破廉恥でもある政策ですが、そのために米国に対する金融支援をさらに２兆円増加させてでも、食糧増産に向けた取り組みを国策で行う必要があると考えています。
（そうしたからといっても、国民経済主義的に経済が運営されている限り、問題は起きません。日本円はペーパーマネーですから、貿易収支（経常収支）を黒字で保っている限り、外国為替特別会計がどんなに積み上がろうが、実体経済や国民生活に打撃を与えることはありません）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。