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「「我が闘争」よりも面白い「ヒトラー第二の書」」の第３弾です。
『自身が刊行を禁じた「続・わが闘争」 ヒトラー第二の書』（アドルフ・ヒトラー著／立木勝訳／テルフォード・テイラー解説／成甲書房／１８００円）
「第２章 闘争の必要性」の「輸出貿易は他国の近代化とともに消滅する」より：
「 特に今日にでは多くの者が、困窮と不安、飢えと悲惨から自分たちを救ってくれるものとして経済を考えている。確かに経済は、一定の条件下であれば、土地との関係から外れたところでの生存可能性を国民にあたえることができる。しかし、それには数々の前提条件が必要となるので、ここで簡単にふれておかねばならない。」（Ｐ．５３）
（ヒトラーは、過剰人口問題を解決し“民族の発展”を継続するためには土地（領土）の拡大が不可欠だと考えていた。ここで経済と言われているものは、産業活動（生産と販売）を指す言葉として理解する）
【重要！】
「 こうした経済システムの意味は、ある国が何らかの重要な商品を自国で使用する以上に生産しているというところにある。その国は余剰分を自国領土の外へ販売し、その収益から食糧や、自国にない原材料を購入する。したがってこの種の経済は、生産の問題だけでなく、少なくとも相当程度、販売の問題を包含している。特に今は生産拡大についての議論が盛んだが、まったく忘れられていることがある。そのような増産に価値があるのは、あくまでも買い手がいての話だということである。一国の経済生活のサイクル内でなら、とにかく生産が増大すれば、それによって個人が入手可能な商品の数が増えるから、その分だけ有益だろう。」（Ｐ．５３）
（「増産に価値があるのは、あくまでも買い手がいての話」というのは、単純明瞭で当たり前のことだが、なぜかおうおうにして失念されてしまう。この間の日本は、肝心要のその事実を忘れ去ったとは言わないまでも、ＧＤＰの成長を望みながら生産（供給力）の切り捨てにその処方箋を見出した倒錯によって長期デフレ不況を続けている。「供給（生産）→需要（買い手）」の論理を考えれば、生産（供給力）の切り捨てはイコール買い手の減少であることはすぐわかる。「一国の経済生活のサイクル内でなら、とにかく生産が増大すれば、それによって個人が入手可能な商品の数が増えるから、その分だけ有益」という認識は、日本政府よりもヒトラーのほうが合理的判断ができていると言えるものである）
「 論理的には、国の工業生産が増大すれば必ず商品価格の下落につながり、その代わりに商品の消費が増大して、その結果として、個々の民族どうしは重要な商品をより多く所有できるようになるはずである。」（Ｐ．５４）
（「ヒトラー第二の書」は、金本位制を基礎とする経済システムの現実のなかで書かれているのだから妥当な論理である。そして、驚くことに、管理通貨制の日本でも同じような商品価格の下落事象（デフレ）が起きている。決定的に笑えるのは、「その結果として、個々の民族どうしは重要な商品をより多く所有できるようになる」という明るい現実が生まれていないことである）
【重要！：文中の輸出は、貿易収支黒字ないし貿易収支均衡と理解する】
「 ところが実際は、それによってはまったく変わらない事実がある。土地不足の結果としての国家の食糧不足である。なぜならば、確かに工業生産は、分野によっては数十倍にでも増大させられるが、食糧生産ではそれができないからである。ひとたび国家が食糧不足に陥ったときにそれが是正できるのは、余剰工業生産物を一部輸出して、それで母国で入手できない食糧を外から買って埋め合わせできる場合だである。しかし、この目的での生産拡大によって望む結果が達成されるのは買い手がいる場合、それも国外に買い手がいる場合に限られる。よって、ここで販売可能性という問題がたちはだかる。つまりは市場ということだが、この問題は非常に大きい。」（Ｐ．５４）
（現在の日本は、食糧自給率が３０％から４０％の低水準で、「余剰工業生産物を一部輸出して、それで母国で入手できない食糧を外から買って埋め合わせ」している。そうできているから、うかつにも、“食糧不足”であることが認識されていないだけなのである。ヒトラーの「しかし、この目的での生産拡大によって望む結果が達成されるのは買い手がいる場合、それも国外に買い手がいる場合に限られる」という洞察は、現在そして今後の日本に対する極めて重大な警告である）
【重要！】
「 現在の世界の商品市場は無限ではない。工業生産の盛んな国は着実に増えている。ヨーロッパ諸国はほぼすべて、土地と人口の不適当かつ不満足な関係に苦しんでいる。そこでどの国も、世界輸出に依存している。近年ではアメリカが輸出に転じ、東洋でも日本が輸出国となった。こうして自動的に、限られた市場をめぐる競争が始まる。この競争は工業国が増えれば増えるほど、逆に言えば市場が縮小すればするほど激しくなる。なぜならば、世界市場をめぐって競争する国が増える一方で、商品市場は少しずつ減少していくからである。
これは一つには、自力で自国を工業化していった結果であり、また一つには、そうした国々で急増している支店経済システムのためである。このシステムは資本家の利益しか考えないものだ。」」（Ｐ．５４）
（現在の世界は「グローバルな大競争時代」と言われているが、これを読めば、それはいまさらの小利口な物言いでしかなく、８０年前の１９２０年代も「グローバルな大競争時代」であったことがわかる。アメリカを中国をはじめとしたアジア諸国、日本を東欧諸国と置き換え、「支店経済システム」を多国籍企業に、資本家を企業に置き換えれば、現在の世界と寸分も変わらないものになる。資本主義経済＝「近代経済システム」は、根っからのグローバル競争様式なのである）
【重要！】
「なぜなら、われわれは以下のことを念頭におかねばならないからである。すなわち、たとえばドイツの造船所で中国の船を建設すれば、ドイツ国民にとって大きな利益になる。それによって、もはや不十分となった国土からは得られない食糧を手に入れる機会が、一定数のドイツ国民にあたえられるからである。しかし、たとえばドイツの金融グループなり工場なりが、いわゆる支店造船所を上海に作り、中国人の労働者を雇い、外国の鉄鋼を使って中国のための船を建設したとすれば、たとえその企業が利子や配当のかたちで莫大な利益をあげたとしても、ドイツ国民には何の利益にもならない。それどころか、その結果はドイツの金融グループが数百万、数千万と儲けるだけであり、他方、注文が失われた結果として、ドイツの国家経済からはその儲けの数層倍もの金額が引き去られてしまうのである。」（Ｐ．５５）
（ドイツを日本に置き換え、造船所を諸工業と置き換えるだけで、現在の日本に関する記述になる。もちろん、日本から中国に生産設備や部品を輸出できるメリットは“短中期”的にはある。しかし、これも、中国がそれらを使って輸出できる限り、中国が“自主開発”・“自主生産”できない限りにおいてである）
「 今日の経済は純粋に資本家の利益によって決定されつつあるが、これが進めばそれだけ、金融界と証券取引所の一般的な視点が決定的な影響力を持つようになる。そうなれば、この支店経済システムはますます拡大し、かつて商品市場だった国の工業化と、とりわけヨーロッパにある母国の輸出可能性の収縮とが人為的に行われることになる。現在はまだこうした将来像にほほ笑む余裕のある者が多いが、この状況が進めば、三十年以内にはヨーロッパはその結末の下でうめき声をあげることになる。」（Ｐ．５５）
（「支店経済システム」は多国籍企業やグローバリズム、ヨーロッパは全先進国と考える。ポイントは、「金融界と証券取引所の一般的な視点が決定的な影響力を持つ」という部分である。今の世の中に流布している金融主義的言説は、８０年前以上から存在するものの焼き直しでしかない）
「 市場の困難が増大すればするほど、残された市場をめぐる競争は激化する。この競争の第一の武器は価格と品質であり、各国は競って相手よりも安い値段で売り込もうとするが、最後には、やはり究極の武器は武力ということになる。いわゆる平和経済による世界征服が実現するのは、地上の国々がすべて純粋な農業国で、工業の盛んな貿易国が一国だけの場合に限られる。今日の大国はすべて工業国だから、いわゆる平和経済による世界征服とは、平和的手段を用いての闘争にほかならない。そしてその手段が平和的なものであるのは、各大国がそれで他国に勝てると考えているかぎりにおいてのことである。そして、他国に勝てるということは、平和経済で他国を殺せるということである。」（Ｐ．５５）
（ヒトラーの時代と大きく違うのは、現在がすでに産業資本主義から金融資本主義に軸足を移していることである。覇権国家米国（世界支配層）を支えているのは、工業力ではなく、金融力である。金融主義国家米国が戦争を仕掛けているのは、平和的手段では金融主義的に世界征服ができないと判断しているからである。しかし、日本を支えているのは工業力なのだから、ヒトラーの言説はそれなりに意味がある。工業国家日本が金融国家米国の尻馬に乗って軍事行動に打って出る愚を考えなければならない。米国が日本に軍事的手段を行使しないのは、“平和的手段で日本に勝てると考えているからであり、日本に勝てるということは平和経済で日本を殺すこともできる”と判断しているからである。念のため、反米闘争を煽っているわけではなく、日本は、世界における存在意義性や自国の基礎力をきちんと認識し、政策を決定しなければならないと言いたいだけである）
戦後世界がホロコーストを旗印にナチズムを悪魔視し関係書籍を封殺したり、「ヒトラー第二の書」が刊行されなかったわけがそれとなくわかるような言説である。
戦後世界の“繁栄”は、ナチス・ドイツが引き起こし日本が追い詰められるかたちで突入した大戦争の“壮大な虐殺と破壊”を出発点とし、超金満国家となった米国が金融・需要（輸入）を担うことで達成された。
７０年代にそのような経済成長条件が消失すると、世界支配層は、ヒトラーが見抜いていた「産業資本的重商主義の終焉」を引き延ばすために、中国やロシアそして東欧という共産主義国家と“和解”し市場を拡大した。
しかし、それでも、「産業資本的重商主義の終焉」を回避することはできない。
ヒトラーが十分に論証しているとは思わないが、ヒトラーが１９２９年に書いたことが、あまりにも現在の世界に似ていることがそれを示唆している。
「産業資本的重商主義の終焉」は回避できると主張する人（経済学者のみならず）は、それを論証して欲しい。
★ 参照書き込み
「“後進国”英国における「重商主義」と「資本の原始的蓄積」そして「近代資本主義」の確立」
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/278.html ）
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「「我が闘争」よりも面白い「ヒトラー第二の書」：そこで開示された理性的な反ユダヤ認識」
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/233.html ）
「米国の覇権を予測し「ＥＵ」実現も予想していたヒトラー：「我が闘争」よりも面白い「ヒトラー第二の書」」
（ http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/267.html ）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。