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>日本では、高度工業が衰微することはない。職人の国だからです。
ドイツはもっと職人的です。要点だけ書くと。
なぜ日本の、製造業が発展したかと言えば、アメリカ企業と日本の企業の生産ラインの減価償却が早いがために、数年あるいわ1年で生産ラインの入れ替えができたからです。
この二つの早い生産ラインの交代が、日本の(軽工業)製造業を発達させることになったのです。
一方、ドイツでは、何年も減価償却を行わなくてはならず、優れた機械を高価でも導入して長く使うことを心がけていました。しかし、大多数のアメリカ企業や日本の企業(日本の場合は回転がはやい電化製品は言うにおよばず、自動車業界でもそのような傾向がある)では、そのようなものは必要としておらず使い捨てのような機械と消費者に合わした製造ラインの開発を優先したためドイツの機械・製造ライン(しかし。自動車部品や製造ラインなど高価な自動車用は売れている)などは売れなくなり、特に電子部品やプラスチック形成という面で技術的に遅れるようになりました。
いまでは、家電製品といえば、日本製かオランダのフィリップスというぐらいドイツ家電メーカーは苦境にたたされました。
このように、競争優位に立っていない部分の技術はいくらいい物をもっていても衰退するものです。
今後、貿易黒字が縮小し、輸入とバランスすることは肯定的な要素です。付加価値の小さな日用品工業では、日本人の高い賃金を支えることはできない。だから、低付加価値部分を中国に移転する。価格の構成要素(=付加価値構成要素)の重点は、流通部分に移っています。流通は消費地の産業です。
イトーヨーカ堂は、最近メイドインジャパンという日用品の日本化を図って商品を調達しています。これは、商売としてなりたっています。
べつに安い=売れると言うわけでもないのです
日本の場合、流通経路が複雑で無駄なコストが何十にもかかり、祖利益がひくいためという問題があります。そのほとんどが、日本の高速道路の料金や航空便の発着料といった基本的インフラが高いために起こる現象です。
はたして、日用品は競争力がないと簡単にいえるでしょうか?
日本の日用品でこんご、伸びがきたいできるのは、味の素や花王・資生堂・日清・小林製薬・良品計画などだとおもいます。
>日本的な食品スーパーや、緻密なコンビニエンスストアは、米国人には実行できない。
これはまったく、状況把握ができていない、むちゃくちゃな情報です。
アメリカではスーパーの営業時間が24時間です。
コンビエンスストアはあればいいのです。
アメリカにおける、コンビニと日本のコンビニは期待される役割が全然ちがうのです。
では?日本の普通のスーパーに24時間の営業ができるノウハウがいくつあるでしょうか?
それこそ、実行は厳しいものがあるとおもいます。
>GDPの80%部分(内需産業)が、保護・規制産業であったことが問題です。規制と保護が取れれば、競争下で、日本人の学ぶ才能が、発揮されます。
保護規制が、あるからこそ今の内需が保たれているわけです。規制がなくなったらそれこそどこまで不良債権が積み上がるか?
構造というのは一気にかえることはできません。
たしかに、規制がとれればさらに失業者が増大し、間違いなく優秀な人材だけが日本のトップに返り咲き日本の勤勉性も復活するでしょう。
>建築も同様です。地震国という不利な条件から、世界で最も高度な高層建築ができるのは日本でしょう。
耐震性は、地震がない国にはいらない技術というか、お金をかけないのではないでしょうか?
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