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(回答先: ブッシュ一族が関係するウインストン・パートナーズ 投稿者 koro 日時 2004 年 4 月 25 日 05:12:28)
> 日本政府が変に動くことで、安田純平・渡辺修孝両氏の生命の危機が招かれることが、懸念されます。
> > 安倍晋三は、被害者家族を脅迫していた集団の親分筋だと思われます。
> > 安倍晋三は、森政権の首相秘書官で警察官僚(一時、防衛庁に出向していたようだ)三谷秀史と関係し、
> > 記者クラブを牛耳ってます〔資料3〕。安倍晋三は「内閣情報調査室」拡大に絡んでいます〔資料4〕。
> >
> > >
> > > 被害者家族を誹謗していた「集団」には、警察が絡んでいると思います。
> > > 道警・公安警察の「捜査」過程で、捏造が行なわれないよう、注視が必要だと思います〔資料1〕。
> > > ヨルダン大使館でも謀略が行なわれないよう注視が必要かもしれません〔資料2〕。
> > > 日本政府が変に動くことで、安田純平・渡辺修孝両氏の生命の危機が招かれることが、懸念されます。
> > > 安倍晋三は、被害者家族を脅迫していた集団の親分筋だと思われます。
> > > 安倍晋三は、森政権の首相秘書官で警察官僚(一時、防衛庁に出向していたようだ)三谷秀史と関係し、
> > > 記者クラブを牛耳ってます〔資料3〕。安倍晋三は「内閣情報調査室」拡大に絡んでいます〔資料4〕。
> > >
> > > ============
> > >
> > > 〔資料1〕人質事件、警視庁と道警が捜査へ 改正警察法を初適用
> > > http://www.sankei.co.jp/news/040415/sha114.htm
> > > イラク邦人人質事件で佐藤英彦警察庁長官は15日、改正警察法を初適用し、警視庁と北海道警に
> > > 事件を捜査するよう指示した。
> > > 改正警察法は4月1日施行したばかり。海外のテロ事件で警察庁が都道府県警に捜査態勢を指示する
> > > 権限を明確化した。長官が捜査態勢を直接指示するのは法改正前も含めて初めて。
> > > 警視庁と北海道警は「人質強要処罰法」の「国外犯」規定を適用。人質3人が帰国し次第、拘束された
> > > 前後の状況などについて被害者として事情聴取する方針。必要があればヨルダンにも捜査員を派遣する。
> > > 警察法改正前は、原則として被害者の住居地の警察本部が捜査を担当していたが、改正により
> > > 「国外で日本国民の生命、身体を害するおそれのある事案」は警察庁が直接、態勢を指示することが
> > > できるようになり、外事事件の捜査経験が豊富な警視庁にも捜査を指示、住居地の北海道警も加えた。
> > > ■改正警察法 テロ対策強化を目的に4月1日施行された。海外のテロ事件で邦人が被害に遭った場合、
> > > 相手国の要請や同意があれば、警察庁が専門部隊を派遣し、捜査協力や情報収集などができるようにした。
> > > 「国外で日本国民の生命、身体、財産、日本国の重大な利益を害する事案」と認めた場合、警察庁長官が
> > > 都道府県警に捜査態勢を指示する権限も明確化した。 (04/15 23:15)
> > >
> > > 〔資料2〕
> > > http://www.sankei.co.jp/news/040413/morning/13iti002.htm
> > > 警察庁も「赤軍ハンター」の異名を持つ塩川実喜夫国際テロ対策課長を現地に投入。政府筋によると、
> > > ヨルダンや米英の諜報機関と接触し情報収集を進めている。
> > >
> > > 〔資料3−1〕安倍晋三と「清和会の警察官僚」
> > > http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simonosekisityousennhanazemutouhyouka.htm
> > > 談合情報がいくら出ても調べようともしない下関署に疑問が強まっている。【安倍事務所は清和会の
> > > 警察官僚と関係】して山口県警の人事にまで影響力をもつといわれており、それに逆らえば警察が
> > > 動くというのが常識と語られている。商業マスコミも江島、安倍絡みとなると、黙して語らずで買われて
> > > いると評価されている。
> > >
> > > 〔資料3−2〕「清和会の警察官僚」は三谷秀史だと考えられる。三谷秀史は森喜朗に忠誠心を持ってい
> > > た。
> > > http://n-gendai.cplaza.ne.jp/biz_web/business/news/current/20010424/
> > > 三谷秘書官は〔略〕4つの官庁から派遣される秘書の一人、昨年4月に森政権誕生と同時に警察庁から
> > > 出向してきた。「〔三谷は〕“不作”といわれた1974年組の中では優秀といわれ、大阪府警警備部長、
> > > 岡山県警本部長などを務めて官邸に出向しました。〔略〕実は、えひめ丸の衝突事故があった時、
> > > ゴルフ場にいた森に『そこにいてくれ』と指示したのがこの秘書官。周囲からは“危機管理がなっていな
> > > い”
> > > という声が出ていて本人も気にしていたようです」
> > >
> > > 〔資料3−3〕防衛庁にも三谷秀史の名前が見える。
> > > http://www.fpcj.jp/j/fgyouji/br/brief2.html
> > > 1996年 11月29日 防衛庁「防衛本部」設置 防衛庁防衛局調査第一課長 三谷秀史
> > >
> > > 〔資料3−4〕三谷秀史は、共同通信・朝日新聞と、佐賀県警記者クラブを通じ、かなり深い繋がりがあ
> > > る。
> > > http://www.geocities.jp/jjrc_rugby/history.htm
> > > 1977年(昭和52年)夏、ラグビー大好き人間が佐賀で再会、県警記者クラブ(JJRC)が誕生した。
> > > 共同通信佐賀支局の山田史生(東大OB)は、警察庁から赴任した新しい県警警備課長と対面して驚いた。
> > > 学生時代に定期戦で、お互いフロントで対戦した【三谷秀史】(京大OB)だった。自然と話題はラグビーの
> > > 話となり、記者クラブと警察合同でチームを作ろうという話がまとまった。前の年に開かれた若楠国体の
> > > ために、県総合運動場に芝のグラウンド二面が整備されており、環境も恵まれていた。
> > > 腰が軽いのが新聞記者の身上、動き出したら早かった。朝日新聞の菊池彰、久保田泉らが中心となり、
> > > 若手記者が狩り集められた。新人は有無を言わせず、中には事情はよくわからないまま、月会費1,000円を
> > > 払った記者もいた。チームの名前はJJRC、フルネームはシャレも入って「ジャパンジャーナリストラグビー
> > > クラブ」と称したが、ホンネは「城内冗談ラグビークラブ」だった。ジャージー、ストッキングは緑と黒の
> > > しま模様、パンツは白と決まった。監督には佐賀高時代に花園に出場した、かっての名スタンド山下哲夫、
> > > 主将に山田が就任した。「草野球」はともかく、「草ラグビー」なんていう言葉がなかった時期に、経験者
> > > 数人というラグビーチームが、アッという間にできあがってしまった。
> > >
> > > 〔資料4〕新規情報機関設置と安倍晋三
> > > 政府は二十八日、平成十八年度をめどに内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増やし、
> > > 情報収集・分析機能を強化した情報組織に改組する検討に入った。
> > > 政府関係者によると、構想は、現行百五十人程度の内閣情報調査室の職員の規模を一千人体制に
> > > 拡大し、国家の安全保障にかかわる情報の収集・分析能力の向上を図る。
> > > 増員分は法務省管轄下の公安調査庁などから職員を派遣して充てる考え。これに伴い、同庁は法務省の
> > > 部局として二百人体制に縮小され、活動対象は左翼や共産党、旧オウム真理教(アーレフに改称)などに
> > > 限定される方向という。
> > > 日本にはこれまで、米国のCIAやイスラエルのモサドに匹敵するような強力な情報機関がなかった。
> > > 加えて冷戦終結後、内閣情報調査室や公安調査庁、外務省国際情報局、防衛庁情報本部など
> > > 情報部門の要員は約三割減らされ、予算も大幅に削減されており、専門家からは国家的な情報能力の
> > > 弱体化を指摘する声も強まっていた。
> > > しかし、二〇〇一年の米中枢同時テロ「9・11」を境に日本国内でも国際テロをめぐる脅威や、
> > > 北朝鮮の日本人拉致事件、不審船による工作活動への危機感が高まり、政府は危機管理体制を
> > > 早急に整えておく必要があると判断。安全保障をめぐる情報機関の機能強化に動き出した。
> > > 与党内でも【安倍晋三】・自民党幹事長ら幹部が日本独自の強力な情報機関の設置に前向きとされ、
> > > 政府・与党は十六年度から、構想実現に向けて本格的に動き出す。
> > > http://www.sankei.co.jp/news/morning/29pol002.htm 〔リンク先は現在途切れている〕
> > >
> > >
> > > 参考投稿番号: http://www.asyura2.com/0403/war52/msg/776.html
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> > > > 国連代表部FAX:+1-212-415-4443
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> > > > http://contact-us.state.gov/ask_form_cat/ask_form_secretary.html
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> > > > 東京)の電話は03-3224-5000です。
> > > > Stop Carnage in Fallujah
> > > > 戦争は家族の餓死の恐怖が招く共食い経済
> > > > が原因で共存共栄の中央銀行税制策が
> > > > 解決策である。
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