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(回答先: Re: i さんレスありがとうございます。 投稿者 白亜 日時 2004 年 4 月 24 日 02:07:12)
海外で起こったことと、国内問題は同じ議論には乗りません。
国内の事件であれば、国家がその主権を行使出来ますが、国外では出来ません。
だから勧告となるのです。
出国の自由を制限することは、日本国及び国民に大きな被害を及ぼしかねない
相当な理由がない限り、憲法の解釈上困難であるとの考えが一般的だったと思います。
行政は法律及びその通説的解釈に基づき、行政行為をしますから、今ままでは出国制限
など、事実上出来ないとの判断であったと思います。
邦人が、危険地帯に入り込むことは以前にもあり、今回のような事態はある程度予想
できたと思いますが、もし、出国制限の話が事前に出ていたら、今回人質となった人
達やその支援者達は、真っ先に反対運動し、違憲の訴訟を提起したでしょう。具体的
事案のない状態では、国側勝訴の見込みの薄いので、今まで通りの解釈で来たのでし
ょう。国内世論向けに政治家が「いろいろ検討する」といってますが、この種の発言
は、ある種「リップサービス」的なところがあると思います。言葉尻をとっても意味
がないのでは。