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とうとう”年金法案強行採決”ですが・・・。（少々古い記事です。既出だったらごめんなさい。）
「首相の加入歴」が検索禁止措置（ポストドットコム５月２８日号）
政府内に、誰にも知られることのない異常事態が起きている。
それは社会保険庁の、全国民の年金加入・保険料納付状況が入ったコンピュータに発生した――。
通常、国民は自分の年金加入歴を調べるには、自ら社会保険事務所に出向いて申し出る。係員はコンピュータの端末を叩いて、即座に答えられる仕組みになっている。今回、閣僚、与野党国会議員が自分の国民年金の加入・保険料納付状況を調べるために、社会保険庁に問い合わせが殺到した。それらに対しても、同庁担当者は端末を叩いて答えた。
日本は国民皆年金制度の国だから、本来、そうした問い合わせに対し、立場や地位によって差別がつけられることはありえないが、ある特定の人物だけにはそうした原則は放棄され、政府、役所をあげて防衛する態勢が取られた。言葉を換えていうなら、これは≪行政的戒厳令≫が敷かれているに等しい。
ずばり明かそう。連休が明けると、小泉純一郎首相の年金加入歴及び、保険料の納付状況を照会しようとすると、それまでどの端末からも自由にできたことが、突如として≪アクセス禁止≫の措置が取られ、したがって、小泉首相の年金データは封印された。しかもまさに“戒厳令”というべきは、アクセス禁止とともに、小泉首相に関わる調査それ自体を禁止する内部指令が発せられていたのである。
本誌が小泉首相の国民年金未加入・未納の事実とともに、未納３兄弟といわれた中川昭一・経済産業相、石破茂・防衛庁長官、麻生太郎・総務相ら、全閣僚の保険料納付状況の調査結果をいち早く報道したのは４月半ばだった。その時点では、アクセス禁止の措置は取られていなかった。
しかし、辞任した福田康夫・前官房長官と、菅直人・前民主党代表の未納が発覚したのを機に、小泉首相の未納報道を続けた本誌に対する猛烈なガードが政府をあげて取られた。それがアクセス禁止措置だった。
厚労省が作った加入歴データには、重大な欠落がある。例えば、国民年金に加入していた期間が「５０か月」と記録されていたとして、保険料納付欄に合計納付月数が「３０か月」と書かれていれば、一目瞭然、２０か月分が未納であることがわかる。しかし、同じケースで合計月数が、「５０か月」となっていれば、加入と納付のバランスは取れているから、一見、未納はないように見える。ただし、厚労省のデータには、もともと「未加入期間の記録」がないのである。国民年金に加入しておらず、そのために保険料を払っていないケースがあっても、データではつかめない。それが重大な欠落なのだ。
後述するが、小泉首相には６年と８か月間、未加入の期間がある。当然、その間は保険料は納められていない。このことを民主党代表を辞任した菅直人氏と比較する。菅氏は橋本内閣下の厚生大臣在任中の１０か月間、国民年金に加入していなかったから未納であった。逆にいえば、菅氏の場合も加入している期間はすべて保険料を払っていたわけである。したがって厚労省と社会保険庁は菅氏の加入歴をたどることによって、厚生大臣在任中の未加入期間を発見して、未納であることを菅氏に報告した。
仮に、同じ作業を小泉首相の加入歴についても厳密に行なったなら、本誌が指摘する６年８か月の未加入・未納が発見できたはずなのだ。
裏返せば、厚労省は、小泉首相が未加入・未納していたことがその後わかったからこそ、端末からのアクセス禁止措置を講じたということなのか。
http://www.weeklypost.com/jp/040528jp/news/news.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。