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(回答先: 正義には悪が必要 投稿者 M総合研究所 日時 2004 年 6 月 02 日 22:51:51)
日本は本当にこの法案を可決して良いのか?
今日「有事関連7法案」衆議院を通過 その危険な内容
http://01.members.goo.ne.jp/www/goo/g/o/goo-needs/diary.html
有事関連7法案は、自民・公明・民主の3党の賛成で、今日午後の本会議に上程され、衆議院を通過する見通しです。この7法案は、次のように多くの危険な要素を含んでいます。
■国民保護法案
◇憲法を一時停止状態にする。
◇有事の際、国民の権利・自由を罰則付きで制限。
◇私有地の強制使用。
◇報道統制・言論統制。
◇特定業種への従事強制。
■外国軍用品等海上輸送規制法案
◇海上自衛隊による船舶検査を領海の外でも行える。
◇停戦させるための、船舶への射撃が可能。
◇軍用艦だけでなく民間船舶も対象。
■米軍行動円滑化(米軍支持措置)法案
◇有事の際、日本政府と自衛隊が米軍を支援。
◇米軍による個人の土地・建物の使用が可能。
◇米軍に対し、自衛隊が人・物を提供。
■特定公共施設利用法案
◇首相の権限で、自衛隊・米軍が施設の強制的に使用できる。
◇港湾・空港・道路・海域・空域・電波は首相の指揮下に。
■自衛隊法改正案
◇自衛隊の活動地域を国内に限定しない。
◇米軍への、人・物の提供が拡大。
■捕虜等取り扱い法案
◇明確に「敵国」がうたわれている。
◇武力攻撃事態は、国外での自衛隊活動も想定。
■国際人道法違反行為法案
◇国際人道法は「戦時国際法」と呼ばれ、「交戦権」に基づくもの。
◇実質上、交戦権を肯定するもの。
◇「占領地域」での活動も想定。
7法案全てを眺めて、あらためて日本政府が今、「何をしようとしているのか」が分かります。一つには「米軍と一体化した国内外での軍事行動」であり、二つ目は「国民への戦争協力の強制」です。
明らかに「違憲」法案ばかりです。自民・公明・民主の3党は、こうして違憲状態を積み重ね、実績づくりをし、「明文改憲」に踏み切ろうとしています。次の憲法案の内容は3党に若干の相違はありますが、基本的には「集団的自衛権(=米軍と一体化した海外への軍事行動権)行使」を中心とした平和主義の否定と、「思想・信条の自由、言論の自由の制限」を中心とした民主主義の後退です。
このような「戦争国家」への転換と合わせて、「戦争に従順に協力する子ども」の育成(洗脳)を狙う、教育基本法改悪への動きもあります。
今回の有事関連7法案についてもそうですが、メディアは既に、これらの問題を大きく扱おうとはしていません。しかし、こうした政府の「戦争国家への道」を見過ごすことはできません。私は声を大にして、平和と民主主義を守ることを訴えていきたいと思います。「戦争国家への道」に歯止めをかけなければ、私たちの次の世代・その次の世代は「なぜあのとき止めてくれなかったのか」と、私たちを責めることでしょう。