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選挙が終る度に低投票率を嘆く声が姦しく聞えます。そして低投票率は政治に無関心な棄権者の所為だと非難し、結局この国の民度の低さだと決め着けます。
この決め着けは正鵠を得ているでしょうか。棄権者の中にも単に政治に無関心な者もいますから、この批判もあながち間違とは言えません。ですが、政治から見放されている人、政治の世話になっていない人も大勢いるのです。
後者がどれほどいるのかデータを求めることなく、いつも前者だけの悪者論で片付けている世論の形成は誤りではないでしょうか。特に、今のような経済状況となれば、職なし収入なしに陥った人などが、政治はなんの役にも立っていないと思うのは当然のことでしょう。
政治から見捨てられている人にとって北朝鮮やイラクなどはなんの関係もないのです。年金ですら関心の外にあります。年金に辿り着けそうもない環境に置かれていれば、「将来の年金」などは念仏にもなりません。
そのような人達にとっての政治は「政治不信」などと御用マスコミの常套語で済ましていられるシロモノものではありません。「政治(家)憎悪」と言えるような感情を抱いているかも知れません。この人達にとって選挙が「悪魔達の祭典」と映っていても不思議ではないでしょう。
しかし、政治(政党)の方は相変わらず、社会の(自殺者の多発、ホームレスの増大などの)実相を伝えずに、小泉政府の大失政を糊塗するのに余念のない、御用マスコミが囃し立てるネタに飛び着いてます。
当然、そのようなネタには不況に喘ぐ経済的弱者の実態を、あからさまにするようなものは含まれてません。ということは、それに飛び付く党派は政治の網に掛からない人達を無視していることになります。ここに低投票率の原因があるのです。
この分では夏の参院選の争点も多分、イラクであり、年金であり、国の安全保障(対極に平和)などでしょう。そして、小泉政府の大失政の経済不況を二の次、三の次ぎとすることでしょう。となれば、政治から排除されている人達がより増大している現状では、棄権者もより増えると言うことになります。
こうなれば、得票する枡は益々小さくなりますから、選挙は政府与党に有利に働きます。つまり、不況に拠る経済的弱者が増えるほど、政府与党は有利となるわけです。これを防ぐには、政治が置き去りにしている経済的弱者を、政治に取り込む努力をしなければなりません(同時に強力な経済活性化策を打ち出すことも必要ですが)。
経済的弱者救済を第一目標に掲げなければ、戦争好きな政府与党の思うが侭の政治が続くことになります。この路線を阻止するには、イラクや北朝鮮などでの軍事費絡みで使う税金を、国内の経済的弱者の救済に優先的に使うべきだと主張する政治運動を起こす以外にないでしょう(これは平和運動としても有効な手段となります)。
そうなれば経済的弱者も選挙に赴き、野党側に投票する筈です。その数は有権者数の5〜20%に達するのではないでしょうか。それをしないで、単に平和を唱えて、戦争への道を阻止しようとしても、小さな枡から少しだけ汲み出すことで終ることでしょう。
しかし、この(経済的弱者の取り込みを睨んだ)観点を持つ党派は残念ながら、今のところ見当たりません。何よりも、棄権者を増やしているのは現状の政治(政党)だということに気づくべきです。そして、棄権者増やしに協力しているのが御用マスコミなのだと。
子供達に向って「人の命」の大事さを教えろと言ってる者たちが、不況による自殺者の多発(世界第二位の自殺率)に無関心を装っている社会が正常な訳は有りません。このような社会が民主主義だと大威張り出来る選挙は夢物語りではないでしょうか。
一党ぐらい、「民主主義の政治は、国民の身の上を案じること以上に大事な政治課題はない」と宣言する党が現われて欲しいものです。
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