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今週号の「週刊ポスト５・７／１４」Ｐ．５５〜５７に掲載されている「国会議員をやりながら不動産会社に勤務していた？：小泉首相：「厚生年金違法加入疑惑」を追う」より：
リード：「勤務実態がない、つまり幽霊社員でいながら厚生年金に加入することは違法であり、年金歴から抹消される。違法を承知で加入させていた事業主は懲役または罰金の制裁が加えられる。要するに、とっても悪いことなのだ。政治家にこのケースが多い。あろうことか、小泉純一郎首相にその疑いがある―。」
記事内容：
「 小泉首相の年金経歴を追っていく過程で、意外な情報につき当たった。サラリーマン経験があったというのだ。
政府の情報機関筋から流出した《報告メモ》には、短く、こんな記述がある。
＜小泉純一郎氏は衆院議員に当選する前、横浜市のＡ不動産（原文は実名）に勤務。厚生年金加入歴あり＞
＜中略＞
《報告メモ》には作成日が記されていないものの、本誌が小泉首相の国民年金加入疑惑を報じたことに情報当局も敏感に反応して調査を行っていたことをうかがわせる。
メモにある＜厚生年金加入歴あり＞とは、おそらく小泉首相がサラリーマン時代に厚生年金に加入していたことを示して、未納疑惑の反証にしようとしたのではないか。
それなら、小泉首相自身がはっきりそういえばいい。しかし、奇妙なことに、公表されているプロフィールに“不動産会社勤務”とはどこにもない。小泉首相は祖父・又次郎氏、父・純也氏の地盤を継いだ３世議員であり、前述のようにロンドン遊学中に純也氏が急死したために帰国して６９年の総選挙に出馬した。落選後は福田赳夫元首相の秘書となり、７２年の総選挙に再度挑戦して初当選。国会議員になる前に不動産会社に勤務していたとすれば、時期的には秘書時代しか考えにくい。
「理論場は一種の詐欺になる」
Ａ不動産はＪＲ横浜駅から歩いて１０分ほどのビルの２階に現在もあった。従業員は１０人ほどで、
＜貸し事務所、貸しオフィス相談に応じます＞―という貼り紙がある。オフィスの賃貸や仲介を主な業務にしているようだ。
訪ねると、総務担当者があっさり認めた。
「小泉さんは確かにわが社の社員でした。福田元首相とうちの先代が知人で、その関係で入ったと聞いています」
かつては政治家が私設秘書を雇う場合、後援会企業の社員という名目にして給料や社会保険などの人件費一切を負担させるケースが多かった。小泉首相もそうだたのではないか。
当時から勤務しているという古参社員は否定した。
「小泉さんはほぼ毎日、出勤していましたよ。正社員です」
どうやら、当時の小泉氏は不動産会社の営業マンが本業で、その傍ら福田氏の書生として政治家修業をしていたというのが正確かもしれない。
しかし、件の《報告メモ》を仔細に見ると、奇妙な事実に気づく。小泉首相が厚生年金に加入していた期間は「昭和４５年（７０年）４月〜昭和４９年（７４年）１０月（１１月１日に加入期間終了）」の５５ヶ月間となっている。７２年１２月の総選挙で初当選しているのだから、国会議員をしながら、毎日のように不動産会社に出勤し、客の応対をして給料をもらっていたことになる。国会議員は特別公務員であり、一般職と違って兼職は認められている。だからといって、サラリーマンと国会議員の兼職はこの場合不条理すぎる。当時の国会議員の歳費は月額４５万円（ボーナス分をのぞく）もあり、大卒サラリーマンの初任給（５万５７００円）の１０倍近い。
重大な証言を得た。Ａ者関係者の話である。
「確かに小泉さんは秘書時代は会社に顔を出していましたが、当選してからは政治に専念していました。それでも、会社は政治活動を応援する意味で当選後もしばらく給料を払っていたし、厚生年金もそのままでした」
その通りなら、当選前はともかく、議員になってからの１年１１か月はまるで勤務実態のない《幽霊社員》だったということではないか。
実は、情報メモの付表にあったナゾの数字は、当時の小泉首相の給料を示している可能性が高い。入社当時は「１０．０」つまり月給１０万円だったが、２年目の途中から１３万４０００円に昇給し、国会議員に当選した後には２０万円へとハネ上がっている。兼職で出勤もままならないはずの社員の給料をアップさせているのは怪しい。
ここで新たな疑惑が浮上する。勤務実態のない企業から給料を得ていれば、事実上のヤミ献金にあたる疑いが濃厚だが、それ以上に問題なのは、幽霊社員がそのまま厚生年金に加入することだ。税法学の権威、北野弘久・日本大学名誉教授が指摘する。
「弁護士をしながら国会議員という人もいるから、兼職それ自体は違法ではない。ただし、当選後、全く勤務実態がないのに給料をもらって厚生年金に加入していた場合、まず報酬は労働の対価といえず、架空の給与であり、献金か贈与とみなされる可能性がある。そうなると、税制上も所得税と違ってくる」
小泉首相が給料を献金や贈与として処理していたとは考えにくい。給料名目で受け取っていたから、厚生年金に加入することができたはずである。その年金の方はどうか。
「厚生年金には、被雇用者が払う保険料や事業主負担とは別に、基礎年金部分に税金が投入されている。その会社で働いていないのに、偽って年金に加入して受給すると、納税者の観点からは理論場、一種の詐欺になりかねない」
秘書給与事件の佐藤観樹氏のケースと比べるとわかりやすい。佐藤氏は勤務実態のない者を公設秘書として登録し、国から秘書給与を騙し取った疑いで逮捕された。
小泉首相が受け取る年金には、Ａ社勤務時代に加入していた５５ヶ月分の厚生年金が加算される。その一部は税金だ。ところが、実際には議員になってからの１年１１か月間は勤務していなかったとすると、その分の年金受給は税金を騙し取ることになる。
「知らなーい」では済まない
ヤミの年金加入は厚生年金保険法でも違法行為だ。社会保険庁ではこう説明する。
「事業主が勤務実態のない社員や役員と雇用契約を結び、被保険者資格を届け出ていた場合、当然、その人の年金受給資格は取り消しになる。違法です。厚生年金保険法によると、虚偽の届け出をしたり、退職したのに報告をしなかったら、事業主は同法違反として『６月以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処す』と定められている」（医療保険課）
小泉首相のケースでは、現に今まで働いていた社員が国会議員になって出社しなくなったのなら、会社側が単純ミスで幽霊社員に給料と厚生年金保険料を負担していたとは考えにくい。
自分の“法律違反”はとぼけて、年金改革とは白々しすぎる。この人にはそういう部分がつきまとう。
小泉首相がＡ社勤務に実態があったのか、飯島勲・首席秘書官に聞いた。
―小泉首相は議員と不動産会社を兼職したのか。
「全く知らない」
―Ａ社は勤務していたことを認めている。
「ああ、そうですか。知らないですね」
―勤務実態はあったのか。
「知らない。以上です」
―総理大臣の立場上、調査して国民に説明する義務と責任があるのではないか。
「知らない。知らなーい。知らなーい」
シラを切り通せば、国民はそのうち忘れて見逃してくれると思ったら大間違いだ。
小泉首相に問う。サラリーマンには厚生年金の保険料引き上げと受給カットを押しつけながら、自分だけは《年金詐欺》でちゃっかり幽霊社員時代の年金まで受け取ろうというのでは、天も神様も黙ってはいない。
それとも、初当選当時、昼は国会議員、夜は不動産会社の社員として不眠不休で働いていたとでもいうのか。」
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★ 「政府の情報機関筋から流出した《報告メモ》」の“政府の情報機関筋”がどういう機関でどういう意図でこのような小泉首相の「個人情報」を漏洩したのかが興味深い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。