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政府、法律の英訳推進 外国企業の認知が狙い
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004062100011&genre=A1&area=Z10
政府は21日までに、商法や民法など日本の法律の英訳に本格的に取り組む方針を固めた。外国人や外国企業に日本の法律を広く知ってもらうことで対日投資の増加につなげるほか、日本企業と外国企業の紛争解決の際、共通ルールの一つとして国際的に認知させる狙いがある。
具体的には、政府の司法制度改革推進本部に7月にも十数人規模の有識者を中心とする専門チームを編成し、準備作業に着手。商法や民法など対象となる法律の検討に入る。
同本部は11月で設置期限が切れることから、内閣官房に省庁横断的な検討会議を設けることも視野に入れている。
政府は、国際的に日本の法律の認知度が高まれば、日本企業が絡む国際ビジネス上の紛争を日本の裁判所で処理するケースが増え、日本企業にとって有利になると判断した。(共同通信)