「メディア規制」削除検討　法務省、秋の臨時国会にも

　法務省は２７日、昨年秋の臨時国会で廃案となった人権擁護法案を一部手直しし、早ければ今秋に予想される臨時国会にも再提出する方針を固めた。
　廃案となった人権擁護法案は、プライバシー侵害や過剰取材などによる被害も「特別救済」の対象としており「表現の自由を侵害する」との批判が強かったが、再提出する法案は、メディア規制部分は削除する方向で検討する。
　ただ、修正に与党が応じるかどうかは微妙な情勢で、メディア規制部分の扱いについては不透明な要素も多い。
　人権擁護法案は、人権侵害救済を目指し、救済機関として「人権委員会」を法務省の外局に設置する内容。
　廃案となった法案では、公権力による差別や虐待とともに、犯罪被害者らに対する過剰な取材などについても、停止勧告や公表など特別救済の対象としており、メディア規制法案の一つとされた。（共同通信）
[5月27日21時15分更新]

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