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被害者支援は権利…自民が犯罪被害者基本法の骨格提言
自民党は15日、国が犯罪被害者を支援する仕組みを定めた「犯罪被害者基本法(仮称)」の骨格となる提言を正式決定した。提言では、被害者が支援を受けることについて、「犯罪被害者の権利」とした。
提言の原案段階では「犯罪被害者は、適切な取り扱いを受ける地位を有する」としていたが、最終的には、「権利」と位置づけてより実効性を高めた。自民党は今秋に予定される臨時国会に議員立法として提出を目指す。
提言では、被害を与えた責任について、「本来責任を負うべきは加害者」とした。その上で、加害者に十分な資力がないため、民事手続きによる補てん・補償が機能せず、犯罪被害者が泣き寝入りしている場合も多いと指摘した。このため、国が日本弁護士連合会(日弁連)などと連携し、犯罪被害者の回復と社会復帰を支援する責務を負うことを基本法に明記すべきだとした。
具体策として、<1>加害者の出所情報などの開示<2>重い後遺症を負った犯罪被害者に対する医療給付――などを盛り込んだ。(読売新聞)
[6月15日13時2分更新]