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2003年12月1日から、テレビ業界の不安と視聴者の無関心のなかで、地上波デジタル放送が始まりました。その式典の会場となった赤坂プリンスホテルでも放送が受信できず、光ファイバーで配信したという笑い話は、この放送がいかに無用の長物であるかを象徴しています。私の知る限り、これが成功すると思っている放送関係者はひとりもいませんが、メディアは沈黙しているので、ウェブでアクセスできるデジタル放送に関するデータを集めてみました。私のところには、毎週のように同じ趣旨の取材が来ますが、同じことばかりしゃべるのも飽きたので、まずこれを読んでください。
1兆円以上の経費がかかるのに増収がまったく見込めない(広告収入はアナログ・デジタルあわせて1本分)地上波デジタルは、民放連の氏家元会長も認めるように、もともとビジネスとして成立しないので、是非を論じるまでもありません。デジタル受信機が毎年100万台も売れない状態で、1億3000万台あるテレビをあと7年ですべてデジタルに置き換えることは、どう計算しても不可能です。2006年に迫った地方民放のデジタル化のためには、公的資金のおねだりがもう一度、出てくることは不可避ですが、それは地方民放が「国営放送」になることを意味します。
「護送船団行政」に守られた業界が保護を求めた末に破綻するのは銀行と同じですが、今回は時代に取り残された「規制ボケ」の業界が、わざわざ「不良資産」を作って自滅するだけで、日本経済への影響もありません。しかし、これほどばかげたプロジェクトが、インターネット時代に政府によって行われ、行き詰まると国費が投入され、メディアもそれに「翼賛」する現状は、日本がいかにだめな国であるかを示す事例研究としてはおもしろいので、破綻するまでこのページで定点観測してみます。
ヘーゲルは「歴史は繰り返す」とのべたが、彼はこう付け加えるのを忘れていた。「1度目は悲劇として、2度目は茶番として」と。
――カール・マルクス
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/owarai.html