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総務省は「地域通貨」の利用に住民基本台帳カードを活用できるシステムを開発する。ボランティア活動などでためた地域通貨のポイント増減をICチップが付いた住基カードなどに記録、自治体が利用者数や流通状況を把握しやすい環境を整えて、商店街振興や行政サービスの一環として地域通貨を発行しやすくする。住基カードの普及にもつなげたい考えだ。
地域通貨はある市町村内に限って流通させる疑似通貨。ポイントを地元企業のサービスや商品と交換する形式が一般的で地域経済の活性化策としても期待されている。新システムは住基カードを通じて本人確認ができる公的個人認証サービス(1月開始)を活用。地域通貨を扱う公共施設や商店に専用読み取り端末を設置し、(1)カードにポイント増減を記録する「財布」方式(2)自治体のサーバーでポイントを管理する「口座」方式――の2方式を開発する。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040316AT3B0400D16032004.html