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月の土地所有権が気になるドイツ人たち
2004 年 3 月 12 日
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【ベルリン11日】ブッシュ米大統領が1月に、月を発射基地にして火星などへの有人飛行を行う壮大な計画を発表したことにドイツの片田舎の人たちは、月にある自分たちの地所が侵害されるのではないかと心配している。月に不動産権を持つドイツ西部のザウアーラント地域の住民60人以上が既にブッシュ大統領に対し、宇宙飛行士らがドイツ人らの私有地を荒らさないよう要請する手紙をホワイトハウスに送った。
米大統領に手紙を書く運動はザウアーラントの地元新聞クーリアーが音頭を取って行っている。同地域の1200人以上が3年前、1人30−40マルク(現在の為替レートで約2000−2700円)を払って70万平方メートルの月の土地を購入した。売ったのは米国の起業家デニス・ホープ氏で、彼は1967年の国連外宇宙条約の抜け穴を利用して月はじめ太陽系の天体のほとんどの法的所有権を得たと主張していた。ホープ氏は購入者に地図、権利書、米政府に登録した土地所有権証書の写しを渡していた。
月の地主たちは冗談半分の話だとして、それきり忘れていたが、ブッシュ大統領の突然の宇宙計画発表で急に心配になり、クーリア―紙に「自分の地所はどうなるか」と相談してきた。そこでトルステン・エリック・ゼンドラー編集長がブッシュ大統領への手紙郵送を勧告した。ゼンドラー氏によると、地主の中には「不要になった宇宙船などを自分の土地に捨てるな」とか「自分の土地への立ち入りお断り」とか「フェンスを張って土地を保護せよ」と書いた人もいたという。ゼンドラー氏は「米大統領には月の財産権より重要な問題があると思うが、ホワイトハウスが回答することを期待する」と語っている。〔AFP=時事〕
http://news.msn.co.jp/newsarticle.armx?id=701292