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(回答先: 仏研究界、大荒れ 予算や人員削減に抗議【羨ましや,それに引き替え日本の公共研究機関は・・・】(共同通信)[3月9日8時23分更新]() 投稿者 まさちゃん 日時 2004 年 3 月 09 日 17:02:45)
フランスの学者はアメリカに行く人も多いようですね。まさちゃんの羨ましいのが研究予算の縮小なのか、フランスの研究者の連帯なのか、前者と取る人が多いでしょう。私も研究者の卵なので、また、フランスにも共同研究者いるので科学族の端くれとして弁護をしておきましょう。
国立の研究機関といっても文部科学省管轄の独立行政法人や時限プロジェクト、大学(これも四月から独法化)以外に経済産業省や郵政省から引き継いだ総務省の管轄の法人など様々あります。
まず大学ですが、研究予算はどうかと言うと劣悪で一研究室で数百万、備品を一個買ったらオーバーと言うか買えない。そこで色んなプロジェクトを申請して通ったら予算が下りてきてそれを大事に使うわけです。もっとも数百万の予算とっても研究員一人の人件費で消化しちゃうけど。不足のものを補うにも企業では時間第一で見積もりを取って直発注でしょうが、大学では自作が基本。学生にも研究に使うパソコンも時間割り当て。これで減らされたら怒りますよ。大学の職員やポスドク等研究員の給料もそんなに高いではなし、そこらのサラリーマンよりはよっぽど働いているし、競争だってサラリーマンより熾烈だったりするし、これは好きなことを仕事に出来ているのだから贅沢は言えないのかもしれませんがね。学生だって生き物相手じゃ休みもないし、そうでなくても実験系は大変でこれまたサラリーマンより忙しい学生も結構いるでしょう。独法化も大学自体が主体的に動けると言うことですが(例えば国ではなくて大学が訴訟の原告被告になれたり土地の借り上げを国じゃなくて大学が行ったりする)結局は予算を短期の成果で握られるという話、それに書類が増えて面倒なだけでその処理は安いところからの派遣業者とかになるのかも知れませんが、その人件費も増えるわけです。雇用と言う面では良いことなのですかね、でも大学正規職員を派遣職員に代えていくのじゃ棄民政策ですな。
科学予算と言うものは技術立国日本と言うことで減らないわけで増やしているわけですが、潤沢なところに金を注入して「機械を買え」と言う場所もあります。そこには機械は既に立派にあるのですが研究員がいないために休眠を余儀なくされていました。しかし予算は研究員を雇うためには使ってはいけないわけです、だって機械買うための金だから。研究するためには人がいるのに雇ってはダメ、その理由は小泉が公務員削減とぬかしやがるからです。削減するのなら真面目な研究員ではなく阿呆科学行政官僚の人件費だろうが、と小一時間問い詰めたい。
阿修羅を御覧の皆さんは石原や中田の都立、市立大学改革の出鱈目をお分かりだと思いますが、それと一緒で研究予算をただ減らせばいいってんじゃ、医療費削減でまともな医療が受けられないような事態になりつつある現状を後追いしかねません。