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2004/03/08
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自民、民主両党を中心とする超党派の議員連盟「教育基本法改正促進委員会」は2月25日、東京都内のホテルで設立総会を開いた。
この日の総会には自民43名と民主10名の議員、代理出席55名の計108名が出席したという。共産党の機関紙「赤旗」によると、この議連の名簿による参加者は、民主50名を含む235名となっている。
この会で、民主党の西村真悟衆院議員は、今後の教育のありかたに関しあいさつで、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」とか「お国のために命を投げだすことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」と発言したそうだ(編集部注)。
えっ、お国のために死ねる日本人の生産!?先生、それって正気ですか?再び、神風特攻隊や人間魚雷・回天で体当たりさせたいのですか?それじゃあ、自爆テロリストの生産と同じじゃあないですか。うーん、やはり先生は正気ではない。だって、自爆テロリスト生産者のビン・ラディンのことを正気と言えますか?
えっ、ちょっと待って!すると、西村氏の言葉を支持する「教育基本法改正促進委員会」というのは、ひょっとすると、テロ組織のような会なの?
(横山多枝子)
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編集部注:同発言については2月26日付朝日新聞朝刊4面(14版)に、「『国のため死ねる人を』 今後の教育巡り西村議員が発言」のタイトルで記事が掲載されています。
http://www.janjan.jp/government/0403/0403031636/1.php